← 産業医サービス トップへ戻る 職場環境改善|集団分析のその先

職場環境改善支援

集団分析の結果は、出しただけでは職場は変わりません。当社がご提供するのは、分析結果の帳票ではなく、医師が職場を見たうえで出す評価と、実行できる形にした改善策、そしてその実行への伴走です。

80,000円〜(税別) 年1回・都度のお申込み 他社でストレスチェックを実施中でも利用可
ストレスチェックとの境界を、先に明確にしておきます。
集団分析の実施と報告書(部署別・全社の数値、高ストレスの部署の特定)は、ストレスチェックの面接指導まで一式/実施・集団分析までの両プランに含まれます。職場環境改善支援は、その結果を「なぜその数値になったのか」から読み解き、改善策に落とし込むところからのサービスです。
1

オンライン

80,000円〜 (税別)

当社でストレスチェックを実施している企業向け

含まれるもの
集団分析結果の読み解き(要因の特定)/事業者ヒアリング(オンライン30分)/改善提案書(優先順位つき3〜5項目)/管理職向け報告会(オンライン60分)
次年度の効果検証
翌年のストレスチェック(面接指導まで一式/実施・集団分析まで)に含みます
2

訪問

150,000円〜 (税別)

職場を見たうえで、改善計画とフォローまで

含まれるもの
オンラインの全内容に加えて、職場巡視(訪問1回)/対面での報告会/改善計画の策定支援(衛生委員会用)/3か月後・6か月後のフォロー(各30分)
訪問エリア
大阪・兵庫・京都(滋賀は大津周辺)。それ以外の地域は、交通費実費に加えて日当(要相談)を申し受けます
3

他社ストレスチェックをご利用の場合

120,000円〜 (税別)

他社・保険付帯・EAP等で実施している企業向け

含まれるもの
他社データの読み替えと実施体制の確認/集団分析結果の読み解き/改善提案書(優先順位つき3〜5項目)/管理職向け報告会(オンライン60分)
価格が異なる理由
他社の出力フォーマットの読み替え、実施体制・判定基準・調査票の版の確認、当社が実施者でないための情報範囲の都度確認が必要なためです

※ すべて税別・確定額です。職場環境改善支援は単発業務として、都度のお申込みでご利用いただけます。

どこまでがストレスチェックで、どこからが改善支援か

工程ストレスチェック
(面接指導まで一式/実施・集団分析まで)
職場環境改善支援
集団分析の実施(仕事のストレス判定図の出力)含む
集団分析報告書の提供(部署別・全社の数値、高ストレスの職場の特定)含む
結果の読み解き(なぜその数値なのか、どの要因が効いているか)含む
職場巡視訪問プランに含む
改善提案書の作成含む
管理職向け報告会含む
改善計画の策定支援・半年間のフォロー訪問プランに含む

※ 集団分析の結果は、10人以上の集団を単位としてご提供します(10人未満の集団は、全員の同意がある場合を除きご提供しません)。
※ 集団分析は労働安全衛生規則第52条の14の努力義務です。2027年4月1日施行の改正により、集団分析は「特定の個人を識別することができない方法で」行うことが明記されます。

なぜ、医師が職場を見るのか
厚生労働省の実施マニュアルは、集団分析の結果だけでなく、日常の職場管理・労働者からの意見聴取・産業保健スタッフによる職場巡視で得られた情報も勘案して評価することを求めています。数値だけでは「量的負担が高い」までしか言えません。職場を見て初めて、具体策になります。
ストレスチェックそのもののご依頼はストレスチェックサービスを、高ストレス者への面接指導のみのご依頼はスポット面談をご覧ください。
FAQ

職場環境改善支援に関するご質問

 

他社でストレスチェックを実施していますが、利用できますか?
はい。他社・保険付帯・EAP等で実施されている企業向けのプラン(120,000円〜)をご用意しています。他社データの読み替えと実施体制の確認から行います。
集団分析の報告書は含まれますか?
当社でストレスチェックを実施している場合、集団分析の実施と報告書はストレスチェックの料金に含まれます。本サービスは、その報告書を読み解くところからです。
50人未満の事業場でも利用できますか?
ご利用いただけます。集団分析は労働安全衛生規則第52条の14の努力義務で、事業場の規模を問いません。なお、常時50人未満の事業場へのストレスチェックの義務化は2028年4月1日に施行されます(令和8年政令第195号)。
改善提案書はどのくらいのボリュームですか?
優先順位をつけた3〜5項目にしぼってお出しします。実行できる数に絞ることを重視しています。
訪問プランの対応エリアは?
大阪・兵庫・京都(滋賀は大津周辺)です。それ以外の地域は、交通費実費に加えて日当(要相談)を申し受けます。宿泊を要する場合は宿泊費実費を加算します。

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