ストレスチェックの費用は何で決まる？50人未満・外部委託の料金内訳を産業医が解説

この記事でわかること

• ストレスチェックの費用が何で決まるのか（費用の内訳）
• 受検単価・面接指導・集団分析それぞれで、金額が変わる要因
• 従業員50人未満の会社が費用を抑える具体的な方法（無料の公的支援を含む）
• 見積もりを比較するときのチェックポイント

50人未満で「いくらかかるのか」を知りたい会社の方へ（この記事の執筆元）

筆者は現役の医師・産業医です。当社MeIXは、オンライン産業保健サービス（産業医の選任を伴わない契約）とストレスチェックを提供し、実施者の確保から、高ストレス者の面接指導（スポット）まで対応しています。費用の見積もりや、無料の公的支援を含めた最適な組み合わせのご相談も歓迎です。→ お問い合わせフォームはこちら（メールでお返事します）

結論：費用は「受検単価 × 人数 ＋ 面接指導 ＋ オプション」で決まる

ストレスチェックの費用は、大きく次の要素の足し算で決まります。

1. 受検費用（1人あたりの単価 × 受検人数）
2. 高ストレス者への面接指導（医師）の費用
3. 集団分析・職場改善支援などのオプション
4. 初期費用・最低利用料金（かかる場合がある）

このうち、受検費用だけを見て「安い」と判断すると、面接指導やオプションで総額が変わることがあります。比較のときは「どこまで含まれるか」を必ず揃えてください。なお、従業員50人未満の事業場は無料の公的支援も使えます（後述）。実施の流れそのものは「50人未満のストレスチェック実施方法・流れ」で解説しています。

費用の内訳と、金額が変わる要因

各項目の金額は、事業者・人数・実施方法によって変わります。本記事では他社の料金の目安は示さず、項目ごとに金額が変わる要因を整理します。

※正確な金額は見積もりでご確認ください。

① 受検費用（Web受検か紙か）

最も基本となるのが、受検者1人あたりの単価です。Web（オンライン）受検は集計が自動化されるため単価が低め、紙・マークシートは集計の手間がかかるぶん高めになる場合があります。受検人数によって、1人あたりの単価が変わる料金体系もあります。

50人未満の会社は受検人数が少ないため、「1人あたり単価」よりも次に述べる最低利用料金が総額を左右することがあります。

② 高ストレス者への面接指導の費用

高ストレス者が面接指導を申し出た場合、医師による面接指導が必要です。産業医がいない50人未満の会社では、この面接をどの医師が担うかを決めておく必要があります。受検費用が安くても、面接指導が別料金・高単価だと総額が膨らむことがあるため、「面接指導まで含むか」を必ず確認してください。

なお、50人未満の事業場は、地域産業保健センター（地さんぽ）で高ストレス者への医師の面接指導を無料で受けられる場合があります（後述）。

▶ 面接指導だけを1名から依頼したい場合は「スポット面談」をご覧ください。

③ 集団分析・オプション

部署単位で結果を分析する集団分析は、依頼する場合のオプションです。ほかに、職場環境改善のコンサルティング、研修、多言語対応などをオプションで提供する事業者もあります。集団分析は現在努力義務ですが、職場改善に最も役立つパートなので、費用対効果を見て判断するとよいでしょう。

④ 初期費用・最低利用料金に注意

受検単価が安く見えても、初期費用（システム利用料・アカウント発行料）や最低利用料金が別にかかることがあります。とくに受検人数が少ない50人未満の会社では、「1人◯円」よりも「最低◯万円から」という最低料金が実質的な下限になりがちです。見積もりでは、単価だけでなく総額を確認してください。

50人未満が費用を抑える3つのコツ

1. 無料の公的支援を使う──従業員50人未満の事業場は、地域産業保健センター（地さんぽ）で高ストレス者・長時間労働者への医師の面接指導などを無料で利用できます。産業保健総合支援センター（47都道府県）でも制度導入の相談・研修を無料で受けられます。まず無料でできる範囲を確認しましょう。
2. Web受検を選ぶ──集計が自動化され、少人数でも運用しやすく単価も抑えやすいです。
3. 産業医契約とまとめる──ストレスチェックの実施者確保と高ストレス者の面接指導を産業医（オンライン契約の医師を含む）契約にまとめると、別々に手配するより割安になり、面接指導までスムーズにつながります。産業医の費用感は「産業医の費用は何で決まる？」を参照してください。

見積もり比較チェックリスト

• 受検単価（Web／紙）と、受検人数による単価の変動
• 面接指導が含まれるか（含む／別料金・1回いくらか）
• 集団分析の要否と料金
• 初期費用・最低利用料金の有無
• 実施者（医師・保健師等）の確保が含まれるか
• 結果通知・保存・個人情報管理の範囲
• 契約期間の縛り・解約条件

参考：MeIXの料金例

参考に、当社（株式会社MeIX）の料金の考え方を示します（税別）。当社はオンライン産業保健サービスとストレスチェックを提供しており、ストレスチェックは実施者のみ年2万円〜、集団分析まで含む解析ありは年4万円〜（20人まで）、高ストレス者の医師面接指導はスポットで1件2万円〜（業務時間30分まで）、嘱託産業医は月5万円〜です。産業医契約とまとめることで、実施者の確保から高ストレス者の面接指導までを一つの窓口で担保できます。金額よりも「何が含まれるか」を揃えて比較することをおすすめします。

▶ プランの内容は「ストレスチェックのプランと料金」で確認できます。

よくある質問

まとめ

ストレスチェックの費用は「受検単価 × 人数 ＋ 面接指導 ＋ オプション ＋ 初期・最低料金」で決まります。受検費用の安さだけでなく、面接指導まで含めた総額で比較するのがポイントです。50人未満の会社は無料の公的支援を活用しつつ、産業医契約とまとめることで費用を抑えられます。義務化は令和10年（2028年）4月1日施行、早めの予算化が安心です。

株式会社MeIXは、オンライン産業保健サービスとストレスチェックを提供し、無料の公的支援を含めた最適な組み合わせをご提案します。お問い合わせフォームはこちら（メールでお返事します）。

あわせて読みたい

• 【2028年義務化対応】50人未満のストレスチェック実施方法・流れを産業医が解説
• 【2028年4月施行】従業員50人未満にもストレスチェック義務化へ｜中小企業が今から準備すべきこと
• 産業医の費用は何で決まる？嘱託・専属・スポットの違いと見積もりの比べ方

参考・出典：厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」（令和8年2月）／地域産業保健センター（こころの耳・厚生労働省）。正確な金額は見積もりでご確認ください。

本記事に記載の法令・通達は、2026年9月16日時点の内容を確認しています。法令・通達は改正されることがありますので、実務では最新の原文をご確認ください。