この記事でわかること

  • 産業医の費用相場（嘱託・専属・スポット）の目安
  • 「月〇万円」に何が含まれ、金額差はどこで生まれるのか
  • 費用を抑えつつ機能させる現実的な方法
  • 見積もりを正しく比較するためのチェックポイント

産業医の費用は「月いくら」という数字だけを見ても比較になりません。同じ月額でも、含まれる業務量がまったく違うためです。産業医の役割そのものは「産業医とは？」で、選任義務は「産業医の選任義務はいつから？」で解説しています。本記事は費用に特化して整理します。

産業医の費用相場（契約形態別）

契約形態費用の目安（税別）
嘱託産業医（50〜999人の事業場）月3〜10万円程度
専属産業医（1,000人以上）年収ベースで雇用（求人相場による）
スポット（単発面談・相談等）1回2〜5万円程度

嘱託産業医は月3〜10万円程度が一つの目安です。幅が広いのは、地域・訪問頻度・面談件数・業務範囲（法定業務のみか、健康相談・復職支援・ストレスチェックまで含むか）によって業務量が大きく変わるためです。専属産業医は非常勤ではなく雇用（採用）に近く、費用は求人相場に依存します。スポット利用は、選任義務のない会社や、単発の面談・相談ニーズに向いた形態です。

「月〇万円」に何が含まれるのか

料金を比べるときは、金額よりも「何が含まれるか」を見てください。参考として、当社MeIXの訪問嘱託ベーシック（月5万円〜・税別）に含まれる業務は次のとおりです。

  • 月1回の職場巡視
  • 衛生委員会への出席（委員として）
  • 長時間労働者への面接指導
  • ストレスチェック高ストレス者への面接指導
  • 健康診断結果に基づく就業判定・意見（意見書の作成を含む）
  • 月次活動報告書

健康相談・復職や両立支援の面談・メール随時相談まで含めたい場合は上位プラン、ストレスチェックの実施者業務は年契約で組み合わせる、という設計になります。他社と比較する際も、この粒度で「含まれる／含まれない」を確認することが、料金比較の第一歩です。

金額差はどこで生まれるのか（4つの要因）

産業医費用が同じ50人規模でも数万円変わるのは、主に次の4点の違いによります。

  1. 業務範囲──法定業務だけか、健康相談・復職支援・健康経営支援まで含むか。含むほど業務量が増え、料金も上がります。
  2. 訪問頻度・滞在時間──月1回60分か、90分か、月2回か。時間が長いほど、また回数が多いほど高くなります。
  3. 面談件数──面談が多い会社（休職者・長時間労働者が多い）は、超過分が加算される契約が一般的です。
  4. 地域・交通費──訪問エリアや交通費の扱いで変わります。遠方だと交通費が上乗せされることがあります。

つまり「安い＝お得」ではなく、「必要な業務がその金額に含まれているか」で判断すべきということです。

費用を抑えつつ機能させる3つの方法

費用は抑えたいが、機能しない産業医は結局高くつきます。現実的なコスト最適化は次の3つです。

  1. 法定業務に絞ったプランから始める──まず法定範囲でスタートし、必要に応じて健康相談・復職支援を追加する段階設計にする。
  2. 訪問とオンラインを組み合わせる──職場巡視・衛生委員会は訪問、面談の一部はオンラインにして、訪問時間を圧縮する。
  3. ストレスチェックと産業医を同じ契約にまとめる──別業者に分けると「高ストレス者を面談する医師が職場を知らない」分断が起きがち。まとめると割安かつ一気通貫になります。

見積もり比較チェックリスト

複数の候補を比べるときは、月額だけでなく以下を同じ条件で揃えて比較してください。

  • 訪問1回あたりの滞在時間（60分か、90分か）
  • 面談件数の上限（月何件まで含まれるか、超過時の料金）
  • 訪問外の相談体制（メール相談の可否・返信目安）
  • ストレスチェック・高ストレス者面接指導の扱い（含む／別料金）
  • 担当医師の固定（毎回同じ医師か）と拠点（どこから来るか・交通費）
  • 契約期間の縛りと解約条件

50人未満の会社が費用を抑える選択肢

選任義務のない50人未満の会社は、無料・低コストの選択肢も使えます。地域産業保健センター（地さんぽ）では、健診有所見者への健康相談や長時間労働者への医師の面接指導などを無料で利用できます。これに月数万円のオンライン産業保健サポートやスポット面談を組み合わせると、低コストで医師への相談ルートを確保できます。

なお、労働者数50人未満の事業場にも、ストレスチェックの実施義務が拡大されます（令和10年〔2028年〕4月1日施行）。早めに低コストの体制を作っておくと、義務化への移行がスムーズです。

よくある質問

Q1. 産業医の費用は誰が負担するのですか？

A1. 会社（事業者）の負担です。産業医の選任・活動に要する費用は事業者が負担します。

Q2. 交通費は料金に含まれますか？

A2. 契約によります。月額に含む場合と、実費を別途請求する場合があります。遠方の場合は特に、見積もり時に交通費の扱いを確認してください。

Q3. 一番安い産業医を選べば問題ないですか？

A3. 月額だけで選ぶのは危険です。「安いが訪問時間が短く面談枠もない」産業医は、いざというときに機能しません。訪問時間・面談枠・相談体制を揃えて比較してください。

Q4. スポット（単発）だけの利用は可能ですか？

A4. 可能です。選任義務のない会社や、特定の面談・相談だけ必要な場合に向いています。基本料金2万円（業務時間30分まで・面談は15〜20分程度）から利用できます。

まとめ

産業医の費用相場は、嘱託で月3〜10万円程度が目安ですが、金額そのものより「業務範囲・訪問頻度・面談件数・地域」で決まります。比較の際は同じ条件で見積もりを揃え、「含まれる業務」で判断してください。

株式会社MeIXは、法定範囲のみの訪問嘱託を月5万円から、オンラインのスポット面談を基本料金2万円（業務時間30分まで）から、料金を公開して提供しています（いずれも税別）。「うちの規模・業種だといくらか」の概算もお出しできます。30分の無料オンライン相談はこちら。

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執筆・監修

小正 晃裕（医師・産業医／循環器内科専門医・不整脈専門医・両立支援コーディネーター／株式会社MeIX 代表取締役CEO）

参考・出典

労働安全衛生法・労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）／厚生労働省 産業保健関連情報