健康診断は「実施して終わり」ではありません。異常の所見がある労働者について医師の意見を聴くこと（意見聴取）は、従業員数にかかわらず全事業場の義務です（労働安全衛生法第66条の4）。当パックは、健診後の就業判定・医師意見聴取と、有所見者への結果説明・受診勧奨面談を、1名単位の従量制で提供します。
「意見聴取」、できていますか
厚生労働省の調査では、健診後に医師からの意見聴取を実施している事業所は、従業員10〜29人で22.7%、30〜49人で33.0%、50〜99人で52.2%にとどまります（令和3年労働安全衛生調査〔実態調査〕概況・第9表）。産業医のいない小規模事業場ほど「判定表をもらって終わり」になりがちですが、意見聴取は規模を問わず法律上の義務です。
こんな会社に
- 産業医がおらず、健診結果の就業判定・医師意見聴取ができていない（50人未満の会社・多拠点の小規模拠点）
- 有所見のまま放置されている従業員への受診勧奨を、医師から直接してほしい
- 健診機関の判定はあるが、就業上の措置（配置・時間等）の意見が欲しい
提供内容と料金（税別）
| メニュー | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 就業判定・医師意見聴取 | 1名 1,000円〜（人数規模別） | 対象人数の規模に応じた単価です。最低利用料なし |
| 有所見者への結果説明・受診勧奨面談 | 1件 1万円 | オンライン・15分程度 |
ご利用の流れ
- お問い合わせ →48時間以内にご返信・30分の無料オンライン相談
- 基本契約書を締結 → 健診結果（個人票）を安全な方法でご共有
- 医師が就業判定・意見を作成し、意見書をお渡しします（就業上の措置の要否・内容）
- ご希望に応じ、有所見者への結果説明・受診勧奨面談（オンライン）を実施
よくある質問
Q1. 50人未満でも意見聴取は必要ですか？
A1. はい。健診で異常の所見がある労働者についての医師からの意見聴取（労働安全衛生法第66条の4）は、従業員数にかかわらず全事業場の義務です。産業医の選任義務（常時50人以上）とは別の義務です。
Q2. 対象者が1人だけでも頼めますか？
A2. はい。1名単位・最低利用料なしでご利用いただけます。
Q3. 健診結果はどうやって渡せばよいですか？
A3. 契約締結後、安全な受け渡し方法（パスワード付きファイル等）をご案内します。個人情報は意見作成の目的にのみ利用します。
Q4. 産業医がいる本社とは別に、支社の分だけ頼めますか？
A4. はい。本社に産業医がいても、担当外の支社・営業所の分だけ従量でご利用いただけます。
ご相談・お見積もりはお問い合わせフォームから。30分の無料オンライン相談もご利用いただけます。信頼できる産業医ネットワークで対応し、窓口・契約・品質は当社が一本化します。