産業医とは？役割・仕事内容・選任義務を医師がわかりやすく解説

この記事でわかること

• 産業医が「何をする医師」なのか、病院の医師との違い
• 自社に産業医が必要かどうか（選任義務の判断基準）
• 産業医の具体的な仕事内容と、費用の相場
• 「形だけの産業医」で終わらせないための活用ポイント

従業員が増えてきて「そろそろ産業医が必要らしい」と調べ始めた経営者・人事担当者の方に向けて、現役の産業医が実務目線で解説します。

産業医とは：従業員の健康と経営をつなぐ専門家

産業医とは、事業場において労働者の健康管理等を行う医師のことです。労働安全衛生法に定められた法律上の役割であり、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任が義務付けられています（労働安全衛生法第13条・労働安全衛生法施行令第5条）。

「会社の健康診断のときに来る先生」というイメージを持たれることが多いのですが、実際の役割はもっと広く、職場巡視、長時間労働者やメンタルヘルス不調者との面談、ストレスチェック、衛生委員会への参加など、職場の健康に関わる幅広い業務を担います。

私自身、循環器内科の臨床医として病院で働きながら、複数の企業の産業医を務めてきました。その経験から言えるのは、産業医の本質は「病気を治す人」ではなく、「組織の健康を経営に翻訳する人」だということです。従業員個人の健康問題を、就業配慮・職場改善・制度設計という会社の言葉に置き換えて、経営者と従業員の橋渡しをする。それが産業医の仕事です。

産業医と臨床医（病院の医師）の違い

同じ医師免許を持っていても、臨床医と産業医では立場も仕事もまったく異なります。

項目	臨床医（病院・診療所の医師）	産業医
対象	患者個人	働く人と職場・組織
目的	病気の診断・治療	病気の予防と、働けるかどうかの判断・調整
行うこと	診察・検査・処方・手術	面談・職場巡視・意見書・職場改善の助言
立場	患者の治療者	中立的な立場（会社と従業員の間）
診療行為	行う	原則行わない（診断・処方はしない）

重要なのは、選任産業医としての面談は、通常、治療・処方・診断書発行を目的とする医療機関の診療ではないという点です。診断・治療は主治医の役割であり、産業医は主治医の診断や本人の状態をふまえて「この人は今の業務を続けてよいか」「どんな配慮があれば働き続けられるか」という就業上の意見を、医学の立場から担います。

もうひとつの違いは中立性・独立性です。産業医は会社と契約しますが、会社の言いなりになる存在ではなく、労働者の健康確保のために必要があれば、事業者に対して勧告する権限が法律で認められています（労働安全衛生法第13条第5項）。2019年の法改正では、この独立性・中立性がさらに強化されました（後述）。

産業医の選任義務：自社は対象か？

30秒でわかる：自社に産業医が必要かチェック

• 1つの事業場（拠点）で常時50人以上の労働者を使用している
• その人数に、パート・アルバイト・派遣社員を含めて数えている
• 有害業務に常時500人以上が従事する事業場ではない（該当なら専属産業医）
• 常時1,000人以上の事業場ではない（該当なら専属産業医、3,001人以上なら2人以上）
• 50人に達してから14日以内に選任できる候補がいる

最初の2つに当てはまれば、その事業場には産業医の選任義務があります。以下で詳しく解説します。

従業員数による基準

事業場の規模（常時使用する労働者数）	義務の内容
49人以下	選任義務なし（ただし健康管理の努力義務あり）
50〜999人	嘱託産業医の選任でよい（月1回訪問等の非常勤）※ただし有害業務に常時500人以上が従事する事業場は専属が必要
1,000人以上（有害業務は500人以上）	専属産業医の選任が必要（労働安全衛生規則第13条）
3,001人以上	専属産業医2人以上（同上）

ポイントは、会社単位ではなく事業場（オフィス・工場・店舗などの拠点）単位で数えることです。全社で80人でも、本社40人・支社40人であれば、どちらの事業場にも選任義務は生じません。逆に1つの事業場で50人に達したら、その事業場に産業医が必要です。

「常時使用する労働者」には、正社員だけでなく、日雇労働者、パートタイマー、アルバイト、契約社員なども、常態として使用していれば含まれます。派遣労働者は、事業場規模の算定では派遣先・派遣元の双方で人数に含めて考えます。

選任の期限と手続き

選任義務が発生した日（従業員が50人に達した日）から14日以内に産業医を選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署に「産業医選任報告」を提出する必要があります。

選任を怠った場合、50万円以下の罰金の対象となります（労働安全衛生法第120条）。直ちに罰金となるかは個別の事情によりますが、選任義務違反は罰則の対象であり、労基署の調査や、労災・メンタルヘルスをめぐる紛争の際に「産業医を選任していなかった」という事実は、会社側に不利な事情として重くのしかかります。

50人以上になると産業医以外の義務も一斉に発生する

なお、常時50人以上になると、産業医の選任だけでなく、衛生管理者の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェックの年1回実施、健康診断結果の労基署報告（定期健康診断結果報告書）などの義務もまとめて発生します。「50人の壁」は人事体制の節目として一体で準備するのが効率的です。産業医選任はその中核であり、良い産業医はこれら周辺義務の立ち上げについても助言してくれます。

なお、労働安全衛生法以外にも従業員規模に応じて人事労務上の義務は増えます。たとえば障害者雇用率制度は別の人数基準で判定されるため、産業医選任とは分けて確認が必要です。

産業医になれる医師・なれない医師

産業医は医師であれば誰でもよいわけではなく、労働者の健康管理等に必要な医学知識について一定の要件を備えた医師でなければなりません（労働安全衛生法第13条第2項・労働安全衛生規則第14条第2項）。実務上もっとも多いのは、日本医師会の産業医学基礎研修を修了した「日本医師会認定産業医」です。

また、法人の代表者や、事業場においてその事業の実施を統括管理する者は、自社の産業医になることができません（労働安全衛生規則第13条第1項第2号）。産業医の独立性・中立性を確保するための規定です。「社長が医師だから自社の産業医も兼任する」ことは認められていない、ということです。

産業医の仕事内容：法律で定められた9つの職務

産業医の職務は労働安全衛生規則第14条第1項に定められています。実務の言葉に訳すと次のとおりです。

1. 健康診断の実施とその結果に基づく措置──健診結果をチェックし、「就業可」「要配慮」「要休業」等の意見を出す
2. 長時間労働者への面接指導──時間外・休日労働が月80時間を超えて疲労の蓄積が認められる従業員からの申出に基づく面談（労働安全衛生法第66条の8）。なお研究開発業務従事者・高度プロフェッショナル制度対象者には、月100時間超で申出なしに実施義務となる例外があります
3. ストレスチェックの実施と高ストレス者への面接指導──実施者として関与し、高ストレス者と面談
4. 作業環境の維持管理──温度・照明・換気・騒音などの環境チェック
5. 作業の管理──作業方法・作業時間が体に悪影響を与えていないかの確認
6. 上記のほか労働者の健康管理──健康相談、復職判定など
7. 健康教育・健康相談その他の健康の保持増進のための措置──衛生講話・セミナーなど
8. 衛生教育──従業員への安全衛生教育への関与
9. 健康障害の原因の調査と再発防止のための措置──労災や体調不良者が出た際の原因分析

これに加えて、毎月1回以上の職場巡視が義務付けられています（労働安全衛生規則第15条）。事業者から衛生管理者の巡視結果など所定の情報が毎月提供され、事業者の同意がある場合に限り、2ヶ月に1回以上とすることができます。また、衛生委員会（50人以上の事業場で毎月開催）にも構成メンバーとして参加するのが一般的です。

産業医は実際、月1回の訪問で何をするのか

嘱託産業医の典型的な1回の訪問（1〜2時間程度）は、たとえば次のような流れです。

1. 職場巡視（15〜30分）：オフィスや作業場を回り、環境・動線・掲示等を確認
2. 衛生委員会への出席（30分）：長時間労働の状況、健診受診状況、職場の課題を審議
3. 面談（30〜60分）：長時間労働者、健診有所見者、メンタルヘルス不調者、復職希望者など
4. 人事との打ち合わせ（15分）：気になる従業員の共有、次回までの宿題の整理

会社側の準備が整っているほど、この限られた時間の密度は上がります。逆に「何をお願いしていいかわからないまま毎月が過ぎる」と、費用だけがかかる形骸化した産業医になります。この差は非常に大きいので、後述の「活用ポイント」をぜひ読んでください。

産業医の1年間：年間スケジュール例

産業医を選任したら何が起きるのか。嘱託産業医と1年間付き合うときの典型的なスケジュール例です（4月開始・健診が春の会社の例）。

時期	産業医が関わる主な業務
4月	年間計画の策定／新入社員の健康情報確認／衛生委員会
5〜6月	定期健康診断の実施時期／健診結果の判定・就業区分の意見
7〜8月	健診有所見者への面談・受診勧奨／熱中症対策の確認
9〜10月	ストレスチェック実施／高ストレス者の面接指導
11月	集団分析結果の報告と職場改善の検討／過重労働対策（繁忙期前）
12〜1月	長時間労働者への面接指導（繁忙期）／インフルエンザ対策
2〜3月	年間のふりかえり／次年度計画の準備／衛生教育・セミナー

これに加えて、毎月の職場巡視・衛生委員会・随時の個別面談（休職・復職・体調不良者）が通年で発生します。逆に言えば、年間の設計図がないまま毎月を迎えると、産業医の訪問は「何となく巡視して終わり」になりがちです。契約初月に年間計画を作ることを強くおすすめします。

嘱託産業医と専属産業医、どちらを選ぶ？

50〜999人の事業場は嘱託産業医で法令上は足ります。実務上の判断ポイントは次のとおりです。

• 〜300人規模：嘱託（月1回訪問）で十分機能するケースがほとんど。訪問頻度よりも「訪問時間の中身」と「訪問外の相談体制（メール等）」を重視して選ぶ
• 300〜999人：法令上は嘱託でよいものの、面談件数・休職者数が増えるため、月2回訪問や保健師の併用など体制の厚みが論点になる
• 1,000人以上（有害業務500人以上）：専属産業医の選任義務。採用（雇用）になるため、探し方も費用もまったく別の話になります

成長中の会社は「いま何人か」だけでなく「1〜2年後に何人か」で体制を設計しておくと、規模の壁を越えるたびに慌てずに済みます。

2019年の法改正で産業医の役割は強化された

働き方改革関連法に伴う労働安全衛生法改正（2019年4月施行）で、産業医・産業保健機能は大きく強化されました。会社側の実務に影響する主な変更点は次の3つです。

1. 会社から産業医への情報提供が義務化──長時間労働者の状況（時間外・休日労働が月80時間を超えた労働者の情報など）や、労働者の業務に関する情報を、会社は産業医に提供しなければなりません
2. 産業医の勧告権の実効性強化──産業医が事業者に勧告した場合（労働安全衛生法第13条第5項）、事業者はその内容を衛生委員会等に報告する義務があります（同条第6項）。勧告の内容は記録し3年間保存する必要もあり、「勧告を握りつぶす」ことができない仕組みです
3. 産業医への相談窓口の周知義務──従業員が産業医に健康相談できる体制の整備と周知が求められます

つまり現在の制度では、産業医は「呼ばれたら来る医師」ではなく、会社が情報を渡し、意見を経営に反映させる前提のパートナーとして位置づけられています。この改正を知らないまま古い感覚で運用している会社は少なくありません。

ストレスチェックと産業医の関係

常時50人以上の事業場では、年1回のストレスチェック実施も義務です（労働安全衛生法第66条の10）。産業医はこの制度で、実施者（またはその一員）、高ストレス者の面接指導の担当医、集団分析をふまえた職場改善の助言者という複数の役割を担えます。

産業医とストレスチェックを別々の業者に頼むと、「高ストレス者の面談をする医師が職場を知らない」という分断が起きがちです。同じ医師・同じ会社にまとめると、チェック結果→面談→職場改善が一気通貫になります。なお、労働者数50人未満の事業場にも、ストレスチェックの実施義務が拡大される予定です（2028年施行予定・施行日は政令で確定）。

産業医の費用相場

契約形態	相場
嘱託産業医（50〜999人の事業場）	月3〜10万円程度（規模・訪問頻度・業務範囲による）
専属産業医（1,000人以上）	年収ベースで雇用（求人相場による）
スポット（単発面談等）	1回2〜5万円程度

月3〜10万円程度が一つの目安ですが、地域、訪問時間、面談件数、ストレスチェックや休復職対応の有無で大きく変わります。相場に幅があるのは、「法定業務だけか、健康相談・復職支援・健康経営支援まで含むか」で業務量が大きく変わるためです。当社MeIXの場合、法定範囲のみの訪問嘱託は月3万円から、オンラインのスポット面談は1回2万円から（いずれも税別）と、料金を公開しています。詳細は産業医サービスの料金ページをご覧ください。

産業医との契約形態：直接契約とサービス会社経由

産業医の確保には、大きく2つのルートがあります。

直接契約は、医師個人と会社が業務委託（または雇用）契約を結ぶ形です。中間コストがなく、医師と直接関係を築ける一方、探す・条件交渉する・契約書を作る・不在時の代替を考える、といった手間をすべて自社で負います。医師会からの紹介や知人の紹介で出会うケースが典型です。

サービス会社経由は、産業医サービス会社と契約し、会社が窓口・契約管理・品質管理を担う形です。探す手間がなく、報酬支払や日程調整が一本化され、医師と合わない場合の変更もしやすいのが利点です。

どちらが正解ということはありませんが、人事の専任担当者がいない中小企業ほど、窓口が一本化されるサービス経由のメリットが大きいというのが、両方の現場を見てきた実感です。

産業医がいないとどうなる？3つのリスク

1. 法令違反のリスク──選任義務違反は罰金の対象。労基署の調査でも必ず確認される基本項目です
2. 民事責任のリスク──従業員がメンタルヘルス不調や過労で健康を害した場合、会社は安全配慮義務（労働契約法第5条）を問われます。産業医体制の不備は、会社側に不利な事情になります
3. 現場が回らなくなるリスク──休職者への対応、復職の可否判断、健診後のフォロー。医学的な判断が必要な場面で頼れる専門家がいないと、人事担当者が抱え込み、判断を誤りやすくなります

「形だけの産業医」で終わらせない5つの活用ポイント

1. 年間計画を最初に作る──衛生委員会のテーマ、健診・ストレスチェックの時期、セミナーなどを年初に産業医と設計する
2. 面談枠を毎回確保する──「面談希望者がいないから今月はなし」ではなく、健診有所見者や長時間労働者を会社側からリストアップする
3. 経営課題を共有する──離職率、休職者数、残業の実態。数字を共有するほど、産業医の助言は経営に近づきます
4. メール等で随時相談できる体制にする──月1回の訪問の間に起きる問題こそ重要。契約時に相談手段を確認しましょう
5. 合わなければ変える──産業医は変更できます。返信が遅い、面談が機能していないと感じたら、我慢せず見直しを

産業医を選任したら最初の1ヶ月でやること

契約して終わりではなく、最初の1ヶ月の立ち上げが1年間の質を決めます。チェックリストとしてお使いください。

• 労働基準監督署への産業医選任報告の提出（選任後、遅滞なく）
• 衛生委員会の体制確認（産業医をメンバーに加える／開催日と訪問日を揃える）
• 産業医への基本情報の提供：組織図、業務内容、勤務形態、直近の健診結果の概況、長時間労働の状況、休職者の有無
• 年間計画の策定（健診・ストレスチェック・セミナー・巡視の重点テーマ）
• 従業員への周知：産業医の紹介、健康相談の申込み方法、相談内容が人事評価に影響しないこと
• 面談ルールの整理：対象者の選び方、記録の管理方法、人事に共有される情報の範囲

とくに最後の2つ（周知とルール整理）を飛ばすと、「産業医がいるのに誰も相談に来ない」状態になります。制度は、使われて初めて意味を持ちます。

産業医にまつわるよくある誤解3つ

誤解1：「産業医は会社の味方をしてくれる」──産業医は中立です。会社に不利な意見（例：この従業員を今の業務に戻すべきではない）も医学的に必要なら出します。ただしそれは長期的には会社を守る意見です。

誤解2：「産業医に任せればメンタルヘルス問題は解決する」──産業医は判断と助言の専門家であって、治療者ではありません。制度設計・労務管理・現場の声かけは会社側の仕事であり、産業医はそれを医学面から支える役割です。

誤解3：「訪問時間が長いほど良い産業医」──時間より中身です。準備された情報に基づいて的確な意見を出し、次のアクションまで示す30分は、雑談で終わる2時間に勝ります。会社側の準備も同じくらい重要です。

産業医面談で会社に共有される情報・されない情報

従業員からよく聞かれる不安が「面談で話したことが会社に筒抜けになるのではないか」というものです。答えは明確で、本人の同意なく、診断名や病状の詳細が会社に共有されることはありません。

産業医から会社に伝えられるのは、原則として就業上の措置に必要な範囲の情報です。たとえば「当面は残業を月20時間以内に制限することが望ましい」「配置転換について検討が必要」といった、会社が対応するために必要な意見に限られます。産業医には医師としての守秘義務があり、労働者の健康情報の取扱いについては、厚生労働省「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成30年公示）でも厳格なルールが定められています。

会社側（人事担当者）にとっても、この線引きを従業員に説明できることが、面談を利用してもらうための第一歩になります。「面談の内容は評価に影響しない」「共有されるのは働き方の調整に必要な範囲だけ」──この2つを社内周知に必ず入れてください。

よくある質問

まとめ

産業医とは、従業員の健康を経営の言葉に翻訳し、会社と従業員の両方を守る専門家です。従業員50人以上の事業場では選任が法律上の義務ですが、義務だから置くのではなく、メンタルヘルス・休復職・健康経営の実務パートナーとして活用できるかどうかで、その価値は大きく変わります。

株式会社MeIXでは、医師であり経営者でもある代表産業医が中心となり、月3万円からの訪問嘱託（京都・大阪・兵庫・滋賀）、全国対応のオンライン顧問、1回2万円からのスポット相談を提供しています。「うちの場合はどうすればいい？」という段階のご相談も歓迎です。30分の無料オンライン相談はこちら。

あわせて読みたい

• 京都で産業医を探す方法｜費用相場・選任義務・無料支援を京都拠点の医師が解説
• MeIXの産業医サービス（料金・プラン）
• 訪問嘱託産業医（京都・大阪・兵庫・滋賀）の詳細

---

執筆・監修：小正 晃裕（医師・産業医／循環器内科専門医・不整脈専門医・両立支援コーディネーター／株式会社MeIX 代表取締役CEO）

参考・出典
労働安全衛生法・労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）／労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針（厚生労働省）／厚生労働省 ストレスチェック制度関連情報