京都で産業医を探す方法｜費用の決まり方・選任義務・無料支援を医師が解説

この記事でわかること

• 京都の企業が産業医を探す4つの方法と、それぞれの向き・不向き
• 費用の決まり方と、従業員50人未満の会社が使える無料の選択肢
• 「訪問してくれる産業医」を京都で確保するときの注意点

京都で「訪問できる産業医」をお探しの方へ（この記事の執筆元）

筆者は現役の医師・産業医です。当社MeIXは、関東および近畿地方を中心に嘱託産業医を月5万円〜（税別）、オンラインのスポット面談を1回 20,000円〜で提供しています。京都市中心部（四条烏丸〜大宮駅周辺）の事業場への訪問もご相談を受け付けています。従業員50人到達前の準備段階のご相談も歓迎です。→ お問い合わせフォームはこちら（メールでお返事します）

まず確認：自社に産業医が必要か

常時使用する労働者が50人以上となった事業場では、産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に産業医を選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ選任報告を行う必要があります（労働安全衛生法第13条・労働安全衛生規則第13条）。事業場単位のカウントなので、京都本社が50人なら、京都の事業場に産業医が必要です。

50人未満の場合は選任義務はありませんが、メンタルヘルス対応や健診後のフォローの必要性は規模に関係なく生じます。後述のとおり、無料・低コストの選択肢もあります。

産業医制度の基本は、当コラムの「産業医とは？役割・仕事内容・選任義務を医師がわかりやすく解説」で詳しく解説しています。

京都の企業が産業医探しでつまずきやすい理由

京都には、伝統産業から製造業、観光・宿泊業、大学発のスタートアップまで、さまざまな業種の企業があります。産業医を探すときは、次の点がハードルになることがあります。

• 訪問できる医師の確保と日程調整──嘱託産業医は、職場巡視などで事業場を訪れる必要があります。事業場の所在地によっては、訪問できる医師を探し、日程を合わせるのに時間がかかる場合があります
• 全国型サービスだと「訪問できる医師」が見つかりにくいことがある──契約はできても、担当医師が遠方で訪問日程が組みにくいケースがあります
• 50人の壁を越えるタイミングが読みにくい──産業医は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任する必要があります（労働安全衛生規則第13条）。採用拡大中の企業では、人数が50人に達してから探し始めると間に合わないことがあります
• 業種によって求めるものが違う──業種によって、産業医に相談したいことの重心が変わります（例：製造業は現場巡視と作業環境、ITスタートアップはメンタルヘルス、宿泊・観光業はシフト勤務と繁閑差）

こうした事情を踏まえて、選択肢を整理します。

京都で産業医を探す4つの方法

方法1：地域の医師会に相談する

京都府医師会・地区医師会に相談し、地域の認定産業医を紹介してもらえる場合があります。

• 向いている会社：地元とのつながりを重視する会社、時間をかけて探せる会社
• 注意点：必ずしもすぐに紹介されるとは限らず、条件（訪問頻度・報酬・業務範囲）の調整は自社で行う必要があります

方法2：産業保健総合支援センター・地域産業保健センターを使う（50人未満なら無料の支援あり）

各都道府県には産業保健総合支援センター（さんぽセンター）が設置されており、京都には京都産業保健総合支援センター（京都市中京区）があります。事業者向けの相談対応や研修を無料で提供しています。

特に従業員50人未満の事業場は、地域産業保健センター（地さんぽ・京都府内に7カ所）で、健診有所見者への医師・保健師による健康相談や、長時間労働者への医師の面接指導などを無料で利用できます。

• 向いている会社：50人未満で、まず無料でできることから始めたい会社
• 注意点：利用回数や対応範囲に限りがあり、継続的・包括的な産業保健体制の代わりにはなりません

方法3：全国型の産業医紹介サービスを使う

全国展開の大手産業医サービス会社に依頼する方法です。医師のネットワークが広く、選任を急ぐ場合の対応力は高い一方、京都の担当医師が確保できるか・訪問頻度や交通費の扱いは案件によります。

• 向いている会社：選任を急ぐ会社、複数拠点（首都圏含む）をまとめて依頼したい会社
• 注意点：担当医師が固定されるか、地域事情（社風・業種）を理解した対応が受けられるかは事前に確認を

方法4：京都・関西を拠点とする産業医と直接またはサービス経由で契約する

京都に拠点を置く産業医・産業医サービスと契約する方法です。距離が近いため訪問のフットワークが軽く、緊急時の対応や、地域の企業文化を踏まえた助言を受けやすいのが強みです。

当社（株式会社MeIX）もこの選択肢のひとつです。当社では、関東および近畿地方を中心に、嘱託産業医を月5万円から、オンライン完結のスポット面談を基本料金 20,000円〜（業務時間30分まで）から提供しています（税別・料金の詳細はこちら）。

京都市中心部（四条烏丸〜大宮駅周辺）の事業場であれば、訪問頻度・日程・交通費の設計も含めてご相談いただけます。

京都で産業医を選ぶときの費用比較｜月額・訪問料・スポット面談の違い

金額差は主に「業務範囲」（法定業務のみか、健康相談・復職支援・ストレスチェックまで含むか）と「訪問頻度」で生じます。見積もりを比較するときは、月額だけでなく「訪問1回あたりの滞在時間」「面談件数の上限」「メール相談の可否」を揃えて比べてください。

「月5万円」に何が含まれるのか（当社の例）

料金を比べるときは、金額よりも「何が含まれるか」が重要です。参考に、当社の嘱託産業医（月5万円〜・税別）に含まれる業務を示します。

• 月1回の職場巡視
• 衛生委員会への出席（委員として）
• 長時間労働者への面接指導
• ストレスチェック高ストレス者への面接指導
• 健康診断結果に基づく就業判定・意見（意見書の作成を含む）
• 月次活動報告書

健康相談・復職や両立支援の面談・メール相談は、月の対応時間の中で対応します（対応時間に応じてお見積り）。ストレスチェックの実施者の職務は月額に含み、集団分析の報告を付ける場合は解析分を別に契約する設計です。他社と比較する際も、この粒度で「含まれる／含まれない」を確認することをおすすめします。

全国型紹介会社と地域密着型サービスの違い

どちらが優れているかではなく、自社の拠点構成と重視ポイントで選ぶのが正解です。

選任までのモデルスケジュール（50人到達が見えている会社向け）

見積もり比較チェックリスト

複数の候補を比べるときは、月額料金だけでなく以下を揃えて比較してください。

• 訪問1回あたりの滞在時間（60分か、90分か）
• 面談件数の上限（月何件まで含まれるか、超過時の料金）
• 訪問外の相談体制（メール相談の可否・返信目安）
• ストレスチェック・高ストレス者面接指導の扱い（含む／別料金）
• 担当医師の固定（毎回同じ医師か）と拠点（どこから来るか）
• 契約期間の縛りと解約条件

想定ケース：京都の会社はこう選んでいる

ケース1：京都市内のIT企業（従業員55名）──採用拡大で選任義務が発生。嘱託産業医（月1回・巡視＋衛生委員会＋面談2件）＋ストレスチェックを一括で委託し、嘱託産業医（月5万円〜）＋ストレスチェック年契約で体制を整備。ポイントは「面談をオンライン併用にして訪問時間を巡視と委員会に集中させた」こと。

ケース2：従業員30名の製造業（京都府南部）──選任義務はないが、健診後のフォローとメンタル相談先が欲しいという動機。地域産業保健センターの無料面接指導を併用しつつ、月1回のオンライン産業保健サービス（産業医の選任を伴わない契約・月3万円〜）で医師への相談ルートを確保。50人到達時にそのまま嘱託産業医へ移行できる設計に。

※いずれも典型例として構成した想定ケースです。

京都で「訪問できる産業医」を確保するときの3つの注意点

1. 担当医師の拠点を確認する──契約先の会社が全国対応でも、実際に来る医師が京都近郊にいるとは限りません。訪問のたびに遠方から来る場合、日程調整が難しくなりがちです
2. 訪問と オンラインの組み合わせを設計する──毎月の職場巡視・委員会は訪問、面談の一部はオンライン、といった組み合わせで費用と質のバランスを取れます
3. 50人直前なら早めに動く──採用が進んでいる会社は、50人到達の2〜3ヶ月前から探し始めると、14日以内の選任期限に余裕を持って対応できます

よくある質問

まとめ

京都で産業医を探す方法は、主に医師会・産業保健総合支援センター・全国型紹介サービス・地域型サービスの4つがあります。自社の規模・急ぎ度合い・求める業務範囲で選ぶのが失敗しないコツです。

株式会社MeIXは、メールでのご相談に、貴社に最適な選択肢を率直にお答えします。お問い合わせはこちら。

なお、リモート（オンライン）産業医であれば、訪問エリアにかかわらず全国どこでも対応できます。50人未満の事業場や単発の面談は、オンラインのみで完結できます。詳しくはリモート（オンライン）産業医とはをご覧ください。

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参考・出典
労働安全衛生法・労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）／京都産業保健総合支援センター／地域産業保健センター（こころの耳・厚生労働省）

本記事に記載の法令・通達は、2026年9月16日時点の内容を確認しています。法令・通達は改正されることがありますので、実務では最新の原文をご確認ください。