この記事の要点
従業員から「ドクターストップがかかった」と言われたとき、会社が最初に確認する4点を産業医が整理しました。全面か一部か(就業制限)、本人の同意、就業規則、医師の意見の聴き方。法令上の就業禁止との違いや、本人が「働ける」と言う場合の考え方も解説します。
執筆・監修:小正 晃裕(医師・日本医師会認定産業医。詳しいプロフィールは記事末尾)|最終更新日:2026年11月20日
この記事でわかること
- 「ドクターストップ」は法令の用語ではなく、中身は3種類に分かれること
- 従業員から申し出があったとき、会社が最初に確認する4点
- 「残業禁止」「出張不可」など一部だけのストップ(就業制限)の受け止め方
- 本人が「まだ働ける」と言うときに、会社がどう判断するか
- 休業に入るときに本人へ案内する傷病手当金の要点
- 主治医の診断書と、産業医の意見の役割の違い
「診断書を受け取ったが、どう対応すればよいか分からない」という会社へ(この記事の執筆元)
筆者は現役の医師・産業医です。株式会社MeIXでは、嘱託産業医(月5万円〜〔税別〕)として、休業や就業制限が必要な従業員への面談と、就業上の措置への意見をお手伝いしています。産業医がいない会社でも、1回からのスポット面談(20,000円〜〔税別〕)をご利用いただけます。→ お問い合わせフォームはこちら(メールでお返事します)
「ドクターストップ」は法律の言葉ではない
「ドクターストップ」は、医師が仕事や競技の継続を止めることを指す日常の言葉です。労働安全衛生法などの法令には、この言葉は出てきません。
そのため、従業員から「ドクターストップがかかりました」と言われたときは、まず中身がどれにあたるかを分けて考えることが出発点になります。
| 種類 | 中身 | 会社に生じること |
|---|---|---|
| ① 主治医の「就労不可」 | 診断書に「◯週間の休業(自宅療養)を要する」などと書かれている | 休職・欠勤など、休ませ方を就業規則に沿って決める |
| ② 主治医の「就業制限」 | 「残業は避けること」「夜勤・出張は不可」など、働き方の一部を止めている | 制限を守れる仕事・勤務に調整できるかを検討する |
| ③ 法令上の「就業禁止」 | 労働安全衛生法68条に基づき、事業者が就業を禁止しなければならない場合 | 事業者の義務として就業を禁止する(あらかじめ産業医等の意見を聴く) |
実務で多いのは①と②です。③は対象となる疾病が省令で限られています(後述)。
会社が最初に確認する4点
1. 「全部」か「一部」か、いつまでか
診断書を受け取ったら、まず働くこと自体を止めているのか、働き方の一部を止めているのかを読み取ります。あわせて、期間(「◯週間」「次回受診まで」など)と、次に医師の判断が出る時期を確認します。
書かれていない場合は、推測で補わず、本人を通じて主治医に確認してもらうか、産業医の面談で整理します。
2. 本人の意向と、情報を伝える範囲
病名や症状は、個人情報保護法の要配慮個人情報にあたります。会社が取得するには、原則として本人の同意が必要です(個人情報保護法20条2項)。労働安全衛生法でも、事業者は労働者の心身の状態に関する情報を、健康の確保に必要な範囲で収集・使用することとされています(労働安全衛生法104条)。
- 上司・同僚に伝えるのは「◯日から休む」「残業はさせない」といった働き方の情報にとどめる
- 病名を伝える必要があるかは、本人と相談して決める
- 主治医に会社から問い合わせる場合は、本人の同意を得てからにする
3. 就業規則の定め
「休職」は法律で決まった制度ではなく、会社ごとの就業規則で定める制度です。ドクターストップへの対応も、就業規則の次の定めを確認してから決めます。
- 欠勤から休職に切り替わるまでの期間
- 休職期間の上限と、満了時の扱い
- 休職中の賃金の扱い
- 会社が医師の受診や診断書の提出を求められる定めがあるか
休業中の生活保障としては、健康保険の傷病手当金の対象になる場合があります。要件と注意点は「従業員から休職の申し出|会社が最初にやること3つと、やってはいけないこと4つ」で整理しています。
4. 医師の意見を聴いて、会社が措置を決める
主治医の診断書は、本人の病状と、医学的に必要な休養・制限を示すものです。一方で、職場で何ができるか(配置、勤務時間、業務内容)は、主治医には分かりません。
そこで、主治医の意見を踏まえ、職場の実情を知る産業医の意見を聴いたうえで、会社が具体的な措置を決める流れが基本になります。
休業が決まったら:傷病手当金の要点を本人に案内する
診断書で休業が必要とされ、休職に入る場合、本人の生活保障として健康保険の傷病手当金の対象になることがあります。支給を決めるのは会社ではありませんが、要点を知っておくと本人への説明がスムーズです。
協会けんぽは、次の4つをすべて満たす場合に支給されるとしています。
| # | 要件 |
|---|---|
| 1 | 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること |
| 2 | 仕事に就くことができないこと |
| 3 | 連続する3日間(待期)を含み、4日以上仕事に就けなかったこと |
| 4 | 休業した期間について給与の支払いがないこと |
会社が間違えやすい点は3つあります。
- 待期の3日間には、有給休暇や土日・祝日などの公休日も含まれます。ただし連続している必要があり、2日休んで3日目に出勤した場合は、待期は成立しません。
- 支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。
- 休業中に給与が支払われている間は、原則として支給されません。給与額が傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されます。
業務上・通勤災害によるものは労災保険の対象で、傷病手当金の対象外です。申請先は加入している健康保険(協会けんぽの場合は支部)で、個別の取り扱いは加入先に確認してください。要件の詳細と、会社がやってはいけないことは「従業員から休職の申し出|会社が最初にやること3つと、やってはいけないこと4つ」で整理しています。
一部だけのストップ(就業制限)を受け取ったら
「残業禁止」「夜勤不可」「重いものを持たない」「車の運転を控える」といった就業制限は、休職よりも判断が難しい場面です。
| 確認すること | 具体例 |
|---|---|
| 制限の中身 | 残業ゼロか、月◯時間までか。出張は全部か、日帰りならよいか |
| 職場で守れるか | 繁忙期でも本当に残業させない運用ができるか。代わりの人員は |
| 守れない場合の選択肢 | 担当業務の変更、配置の変更、一時的な休業 |
| 見直しの時期 | 次回の受診日、1か月後など |
「制限付きで働く」と決めた以上、その制限を現場で守ることが会社の責任になります。上司が制限の中身を知らずに残業を頼んでしまう、という形での逸脱がよく起こります。上司には、病名ではなく守るべき働き方の条件を具体的に伝えてください。
なお、健康診断の結果に基づく措置としては、労働安全衛生法66条の5に「就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等」が挙げられています。主治医の就業制限を受けた調整も、この考え方が参考になります。
本人が「まだ働ける」と言うとき
診断書には休業が必要と書かれているのに、本人が「仕事に穴をあけられない」「休むと収入が減る」と働き続けたがることがあります。
使用者には、労働者が生命・身体等の安全を確保しつつ働けるよう、必要な配慮をすることが求められています。
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
(労働契約法 第5条)
医師が休業や制限を求めていることを知りながら、それに反する働き方を続けさせて体調が悪化した場合、会社の対応が問われる可能性があります。本人の意向だけで判断せず、次の順で進めます。
- 本人の不安(収入、評価、職場への迷惑)を聞き取る
- 休業中の制度(傷病手当金、休職期間、復帰の流れ)を説明する
- 産業医の面談で、働ける範囲があるかを医学的に整理する
- 会社として「休業」か「制限付きの就業」かを決め、本人に伝える
逆に、本人は休みたいのに診断書が出ていない、あるいは会社の側から休ませたい、という場面もあります。この場合も、産業医の面談を入れて医学的な根拠をそろえてから判断するのが安全です。
法令上の「就業禁止」はどんな場合か
労働安全衛生法68条は、一定の疾病にかかった労働者について、事業者に就業の禁止を義務づけています。対象は労働安全衛生規則61条1項で定められています。
| 号 | 対象 |
|---|---|
| 1号 | 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者(伝染予防の措置をした場合を除く) |
| 2号 | 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者 |
| 3号 | 前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者 |
事業者は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。
(労働安全衛生規則 第61条第2項)
この就業禁止は、労働者の健康を守るための措置であり、ここまでのドクターストップ(主治医の休業・制限)とは別の仕組みです。どれにあたるか迷う場合は、産業医に相談してください。
主治医の診断書と、産業医の意見の違い
| 主治医 | 産業医 | |
|---|---|---|
| 立場 | 本人の治療を担当する | 事業者から選任され、職場の健康管理を担う |
| 判断の材料 | 病状・検査・治療経過 | 病状に加え、職場の業務内容・勤務形態・配置の選択肢 |
| 示すこと | 休養や制限の医学的な必要性 | 会社がとるべき就業上の措置(就業可否・制限の内容・期間) |
2026年4月1日からは、労働施策総合推進法27条の3により、治療を受ける労働者の治療と就業の両立を支援するための体制整備などが、事業主の努力義務となりました(治療と就業の両立支援指針〈令和8年厚生労働省告示第28号〉)。主治医の情報と職場の情報をつなぐ役として、産業医の意見を位置づけておくと、両立支援の体制づくりにもつながります。
産業医の視点:「ドクターストップ」の一言で決めないために
起こりやすいのは、診断書の中身を誰も確認しないまま話が進むことです。
- 「ドクターストップ」と聞いた上司が、本人に確認せず全休扱いにする
- 診断書には「残業制限」としか書かれていないのに、制限が続いたまま見直されない
- 復帰の時期が近づいてから、初めて産業医に相談が来る
最初に「全部か一部か・いつまでか」をはっきりさせ、見直しの時期を決めておくだけで、その後の対応はずっと進めやすくなります。休業や制限が始まった時点で産業医に共有しておくと、復帰の判断や制限の解除もスムーズです。
よくある質問
Q. ドクターストップと言われたら、会社は必ず休ませなければいけませんか?
診断書の中身によります。休業を要すると書かれていれば、就業規則に沿って休職・欠勤などで休ませる対応が基本です。残業禁止など一部の制限であれば、制限を守れる働き方に調整できるかを検討します。法令上の就業禁止(労働安全衛生法68条・労働安全衛生規則61条)にあたる場合は、事業者の義務として就業を禁止します。
Q. 口頭で「ドクターストップ」と言われただけです。診断書を求めてよいですか?
まず就業規則に診断書の提出の定めがあるかを確認してください。そのうえで、休ませ方や働き方を決めるためという目的を本人に説明し、提出を依頼します。
Q. 本人が働きたいと言っています。本人の希望を優先してよいですか?
本人の意向は大切ですが、医師が休業や制限を求めている場合は、本人の希望だけで判断しないことをおすすめします。使用者には安全への配慮が求められています(労働契約法5条)。産業医の意見を聴いたうえで、会社として判断してください。
Q. 病名は上司や同僚に伝えてもよいですか?
病名は要配慮個人情報にあたり、取得や共有には本人の同意が必要になる場面があります(個人情報保護法20条2項)。上司・同僚には、病名ではなく、休む期間や守るべき働き方の条件を伝えるのが基本です。
Q. 休職に入る従業員に、傷病手当金のことを案内してよいですか?
案内して差し支えありません。支給の可否は健康保険の側が判断するため、会社は要件の要点(業務外であること、仕事に就けないこと、連続3日の待期を含む4日以上の休業、休業期間に給与が支払われていないこと)を伝え、申請先は加入している健康保険に確認するよう案内してください。
Q. 産業医がいない会社はどうすればよいですか?
従業員50人未満の事業場では、地域産業保健センター(無料)や、単発の医師面談の利用が選択肢になります。相談先の使い方は「従業員から診断書が出てきた・不調の相談を受けた|50人未満の会社が医師に相談する方法」で解説しています。
まとめ
- 「ドクターストップ」は法令用語ではない。主治医の就労不可、主治医の就業制限、法令上の就業禁止の3つに分けて考える
- 最初に確認するのは、①全部か一部か・期間 ②本人の同意と情報の範囲 ③就業規則 ④医師の意見の聴き方
- 就業制限は、上司に「守るべき働き方の条件」を具体的に伝え、見直しの時期を決める
- 本人が働きたいと言っても、医師の意見を踏まえて会社として判断する
- 主治医は病状、産業医は職場との調整。両方の意見をそろえて措置を決める
株式会社MeIXは、嘱託産業医として、診断書を受け取った後の面談や就業上の措置への意見を、職場の実情に合わせてお手伝いしています。産業医がいない会社でも、単発のスポット面談でご相談いただけます。
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参考・出典
- 労働安全衛生法 66条の5・68条・104条(e-Gov法令検索)
- 労働安全衛生規則 61条(e-Gov法令検索)
- 労働契約法 5条(e-Gov法令検索)
- 個人情報の保護に関する法律 20条(e-Gov法令検索)
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 27条の3(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省 高知労働局「治療と就業の両立支援」(令和8年4月1日からの努力義務、治療と就業の両立支援指針〈令和8年厚生労働省告示第28号〉)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「傷病手当金」
- 本記事に記載の法令は、2026年10月26日時点の内容を確認しています。

