この記事の要点
衛生管理者は社内の有資格者、産業医は医師。選任の根拠条文も職務も別です。安衛法10〜13条と安衛則の規定から、両者の違い・巡視の頻度・50人未満の扱い・産業医の巡視を2か月に1回にできる条件を産業医が整理しました。

執筆・監修:小正 晃裕(医師・日本医師会認定産業医。詳しいプロフィールは記事末尾)|最終更新日:2026年11月4日

この記事でわかること

  • 衛生管理者と産業医は、そもそも別の条文で定められた別の制度であること
  • 選任義務・資格・職務・巡視頻度の具体的な違い
  • 産業医の巡視を2か月に1回にできる条件(衛生管理者が関わってきます)
  • 50人未満の事業場に置くことになっている担当者
  • どちらか一方を置けば足りる、という理解が成り立たない理由

安全衛生管理体制の整備でお困りの方へ(この記事の執筆元)

筆者は現役の医師・産業医です。株式会社MeIXでは、産業医業務をオンライン中心・全国対応で提供しています。面談・健康相談・受診勧奨はオンラインで完結します。「50人を超えたが何から手を付ければよいか分からない」というご相談にも対応しています。→ お問い合わせフォームはこちら(メールでお返事します)

「衛生管理者がいるから産業医は不要」は成り立たない

従業員が50人に近づいた会社から、こういう質問を受けることがあります。

衛生管理者の資格を取った社員がいます。産業医も必要ですか

必要です。 衛生管理者と産業医は、それぞれ別の条文で選任が義務づけられており、一方が他方を代替する関係にありません。

根拠はシンプルで、選任の根拠条文が違います。

役割根拠条文
総括安全衛生管理者労働安全衛生法 第10条
安全管理者同法 第11条
衛生管理者同法 第12条
安全衛生推進者・衛生推進者同法 第12条の2
産業医同法 第13条

条文が別である以上、それぞれの要件を満たさなければなりません。以下、衛生管理者と産業医を順に見ていきます。

安全衛生管理体制の全体像

まず、会社に置くことになっている人の全体像です。

総括安全衛生管理者(安衛法10条)

第十条(総括安全衛生管理者)

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。

(労働安全衛生法 第10条第1項)

同条第2項により、総括安全衛生管理者は「当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者」を充てなければなりません。つまり工場長・支店長など、その事業場のトップです。

選任が必要になる規模は業種で異なります。

業種常時使用する労働者数
林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業100人以上
製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業300人以上
その他の業種1,000人以上

(労働安全衛生法施行令 第2条)

多くの中小企業では、この選任義務は生じません。

安全管理者(安衛法11条)

第十一条(安全管理者)

事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、(中略)安全管理者を選任し、その者に前条第一項各号の業務(中略)のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。

(労働安全衛生法 第11条第1項)

業種が限定されています。 オフィス中心の会社では選任義務が生じないことが多く、この記事では詳しく扱いません。

衛生管理者(安衛法12条)と産業医(安衛法13条)

この2つは業種を問わず、規模だけで決まります。次章から個別に見ます。

衛生管理者とは(安衛法12条)

第十二条(衛生管理者)

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第十条第一項各号の業務(中略)のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。

(労働安全衛生法 第12条第1項)

何人以上から必要か

法第十二条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。

(労働安全衛生法施行令 第4条)

業種を問わず50人以上です。

いつまでに選任するか

一 衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

(労働安全衛生規則 第7条第1項第1号)

何人選任するか

事業場の規模に応じて人数が決まっています。

事業場の規模(常時使用する労働者数)衛生管理者数
50人以上200人以下1人
200人を超え500人以下2人
500人を超え1,000人以下3人
1,000人を超え2,000人以下4人
2,000人を超え3,000人以下5人
3,000人を超える場合6人

(労働安全衛生規則 第7条第1項第4号)

誰がなれるか

原則は免許です。業種によって必要な免許が異なります。

業種選任できる者
農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業第一種衛生管理者免許・衛生工学衛生管理者免許を有する者、または第10条各号に掲げる者
その他の業種第一種・第二種衛生管理者免許・衛生工学衛生管理者免許を有する者、または第10条各号に掲げる者

(労働安全衛生規則 第7条第1項第3号)

免許以外では、次の資格でも衛生管理者になれます。

第十条(衛生管理者の資格)

一 医師

二 歯科医師

三 労働衛生コンサルタント

四 前三号に掲げる者のほか、厚生労働大臣の定める者

(労働安全衛生規則 第10条)

専属であること

二 その事業場に専属の者を選任すること。

(労働安全衛生規則 第7条第1項第2号)

衛生管理者は、原則としてその事業場に専属でなければなりません。 2人以上選任する場合で、そのうちに労働衛生コンサルタントがいるときは、その1人については専属でなくてもよいという例外があります(同号ただし書)。

ここが産業医との大きな違いです。 衛生管理者は基本的に「社内の人」で、外部に委託することは想定されていません。

巡視は毎週1回

第十一条(衛生管理者の定期巡視及び権限の付与)

衛生管理者は、少なくとも毎週一回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。

(労働安全衛生規則 第11条)

毎週1回です。 後述する産業医の巡視(毎月1回)より頻度が高く設定されています。

産業医とは(安衛法13条)

第十三条(産業医等)

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない。

(労働安全衛生法 第13条第1項)

産業医の選任義務・50人の数え方については産業医の選任義務はいつから?従業員50人の数え方と罰則で詳しく扱っています。ここでは衛生管理者との対比に必要な点に絞ります。

誰がなれるか

医師であることに加えて、次のいずれかの要件を満たす必要があります。

2 法第十三条第二項の厚生労働省令で定める要件を備えた者は、次のとおりとする。

一 労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であつて厚生労働大臣の指定する者(法人に限る。)が行うものを修了した者

二 産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であつて厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であつて、その大学が行う実習を履修したもの

三 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの

四 学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師(常時勤務する者に限る。)の職にあり、又はあつた者

五 前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

(労働安全衛生規則 第14条第2項)

医師免許だけでは産業医になれません。 この点は意外に知られていないところです。

専属が必要になるのは1,000人から

三 常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にあつては、その事業場に専属の者を選任すること。

(労働安全衛生規則 第13条第1項第3号)

50人以上1,000人未満の事業場では、産業医は専属である必要がありません。 ここが衛生管理者と決定的に異なります。多くの中小企業が外部の医師と嘱託契約を結んでいるのは、この規定があるためです。

なお、誰を選任できるかについては、次の規定もあります。

二 次に掲げる者(イ及びロにあつては、事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。)以外の者のうちから選任すること。

イ 事業者が法人の場合にあつては当該法人の代表者

ロ 事業者が法人でない場合にあつては事業を営む個人

ハ 事業場においてその事業の実施を統括管理する者

(労働安全衛生規則 第13条第1項第2号)

ハ(事業場のトップ)は選任できません。 イ・ロ(法人の代表者・個人事業主)については、括弧書きにより「事業場の運営について利害関係を有しない者」が除かれているため、この場合は選任の対象になり得ます。

巡視は毎月1回(条件を満たせば2か月に1回)

第十五条(産業医の定期巡視)

産業医は、少なくとも毎月一回(産業医が、事業者から、毎月一回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であつて、事業者の同意を得ているときは、少なくとも二月に一回)作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一 第十一条第一項の規定により衛生管理者が行う巡視の結果

二 前号に掲げるもののほか、労働者の健康障害を防止し、又は労働者の健康を保持するために必要な情報であつて、衛生委員会又は安全衛生委員会における調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの

(労働安全衛生規則 第15条第1項)

この条文が、衛生管理者と産業医の関係を最もよく示しています。 後ほど詳しく見ます。

職務の範囲

第十四条(産業医及び産業歯科医の職務等)

一 健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。

二 法第六十六条の八第一項、第六十六条の八の二第一項及び第六十六条の八の四第一項に規定する面接指導(中略)に関すること。

三 法第六十六条の十第一項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査(中略)に関すること。

四 作業環境の維持管理に関すること。

五 作業の管理に関すること。

六 前各号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。

七 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

八 衛生教育に関すること。

九 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

(労働安全衛生規則 第14条第1項)

条文の柱書には「次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするもの」とあります。医学的な判断が要る部分が産業医の職務という整理です。

5つの違いを表で

衛生管理者産業医
根拠条文安衛法 12条安衛法 13条
選任の規模常時50人以上(業種不問)常時50人以上(業種不問)
資格衛生管理者免許等(医師・歯科医師・労働衛生コンサルタントも可)医師であり、かつ安衛則14条2項の要件を満たす者
専属原則として専属(=社内の人)1,000人以上から専属。それ未満は外部委託可
巡視毎週1回毎月1回(条件を満たせば2か月に1回)
管理する内容衛生に係る技術的事項医学に関する専門的知識を必要とする事項

選任の人数規模が同じ「50人」であるため混同されやすいのですが、中身は別物です。

選任したら労働基準監督署に報告する(2025年から電子申請)

衛生管理者・産業医のいずれも、選任したときは所轄労働基準監督署長への報告が必要です(安衛則7条3項・13条2項)。

2025年1月1日から、この報告は電子申請が原則義務化されています。

2025年1月1日より以下の手続について、電子申請が原則義務化されます

・労働者死傷病報告

・総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告

・定期健康診断結果報告

・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告

・有害な業務に係る歯科健康診断結果報告/有機溶剤等健康診断結果報告/じん肺健康管理実施状況報告

(厚生労働省労働基準局「労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」)

紙の様式を持参・郵送する運用は、原則として認められなくなっています。 電子申請は e-Gov のほか、厚生労働省の「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」からも行えます。

2つは代替関係ではなく、連動している

ここが本記事の要点です。

① 産業医の巡視を2か月に1回にする条件

安衛則15条1項をもう一度見ます。産業医の巡視を「2か月に1回」にできるのは、次の両方が満たされたときです。

#条件
1産業医が事業者から毎月1回以上、①衛生管理者の巡視結果、②衛生委員会等の調査審議を経て提供することとした情報の提供を受けていること
2事業者の同意を得ていること

衛生管理者が毎週の巡視を行い、その結果が産業医に渡っていることが前提です。 衛生管理者が実質的に機能していない会社では、この条件は満たせません。

② 産業医は衛生管理者に指導・助言できる

3 産業医は、第一項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

(労働安全衛生規則 第14条第3項)

条文上、産業医から衛生管理者への指導・助言が明記されています。 両者は並列に置かれているのではなく、医学的な専門性の面で産業医が支える構造です。

③ 産業医の勧告は衛生委員会に報告される

5 産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。この場合において、事業者は、当該勧告を尊重しなければならない。

6 事業者は、前項の勧告を受けたときは、(中略)当該勧告の内容その他の厚生労働省令で定める事項を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。

(労働安全衛生法 第13条第5項・第6項)

さらに、産業医が勧告等をしたことを理由に解任その他不利益な取扱いをしてはならないと定められています(安衛則14条4項)。産業医が辞任・解任されたときは、その旨と理由を衛生委員会等に報告しなければなりません(安衛則13条4項)。

産業医・衛生管理者・衛生委員会の3つは、情報が行き来する前提で設計されています。 衛生委員会の運営については衛生委員会はオンラインで開催できる?で扱っています。

50人未満の事業場はどうなるか

衛生管理者も産業医も、選任義務は50人以上です。では50人未満では何も置かなくてよいかというと、そうではありません。

第十二条の二(安全衛生推進者等)

事業者は、第十一条第一項の事業場及び前条第一項の事業場以外の事業場で、厚生労働省令で定める規模のものごとに、(中略)安全衛生推進者(第十一条第一項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては、衛生推進者)を選任し、その者に第十条第一項各号の業務(中略)を担当させなければならない。

(労働安全衛生法 第12条の2)

法第十二条の二の厚生労働省令で定める規模の事業場は、常時十人以上五十人未満の労働者を使用する事業場とする。

(労働安全衛生規則 第12条の2)

常時使用する労働者数置くことになっている者
10人未満選任義務なし
10人以上50人未満安全衛生推進者(安全管理者の選任業種以外は衛生推進者)
50人以上衛生管理者+産業医(+業種により安全管理者・総括安全衛生管理者)

10人以上50人未満の会社には、衛生推進者の選任義務があります。 ここが抜けている会社は少なくありません。

なお、50人未満でも医師の関与が必要になる場面はあります。詳しくは50人未満でも医師の対応が必要になる4つの場面をご覧ください。

よくある質問

Q. 医師は衛生管理者になれますか

なれます。衛生管理者は原則として免許を持つ人から選任しますが、医師・歯科医師・労働衛生コンサルタントは、免許がなくても衛生管理者の資格を持つ者とされています(労働安全衛生規則第10条)。製造業など、第一種衛生管理者免許が必要な業種でも同じです(同規則第7条第1項第3号)。ただし、衛生管理者は原則としてその事業場に専属の人でなければなりません(同規則第7条第1項第2号)。

Q. 衛生管理者と産業医を同じ人が兼ねることはできますか

安衛則10条は衛生管理者の資格として医師を挙げているため、条文上、医師が衛生管理者になること自体は可能です。ただし衛生管理者は原則としてその事業場に専属である必要があり(安衛則7条1項2号)、外部の嘱託産業医がこれを兼ねることは想定されていません。

Q. 衛生管理者がいれば産業医は選任しなくてよいですか

いいえ。安衛法12条と13条は別の条文で、それぞれ選任義務が生じます。一方が他方を代替する規定はありません。

Q. 産業医の巡視を2か月に1回にできると聞きましたが、どうすればよいですか

安衛則15条1項により、①衛生管理者の巡視結果等を毎月1回以上産業医に提供していること、②事業者の同意があること、の両方が必要です。衛生管理者の巡視が実施されていることが前提になります。

Q. 衛生管理者は何人必要ですか

事業場の規模によります。50人以上200人以下で1人、200人超500人以下で2人と、安衛則7条1項4号の表で定められています。

Q. 従業員が10人しかいませんが、何か選任が必要ですか

常時10人以上50人未満の事業場には、安全衛生推進者(安全管理者の選任業種以外の業種では衛生推進者)の選任義務があります(安衛法12条の2、安衛則12条の2)。

Q. 医師免許があれば誰でも産業医になれますか

いいえ。安衛法13条2項により、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えている必要があります。具体的な要件は安衛則14条2項に列挙されています。

まとめ

  • 衛生管理者は安衛法12条、産業医は安衛法13条。別の制度で、一方が他方を代替しません
  • どちらも業種を問わず常時50人以上で選任義務。ただし中身は別物です
  • 衛生管理者は原則専属(社内の人)、産業医は1,000人未満なら外部委託可
  • 巡視は衛生管理者が毎週1回、産業医が毎月1回(条件を満たせば2か月に1回)
  • 産業医の巡視を2か月に1回にするには、衛生管理者の巡視結果を毎月産業医に提供し、事業者の同意を得ることが必要です
  • 産業医は衛生管理者に指導・助言でき(安衛則14条3項)、事業者への勧告は衛生委員会に報告されます
  • 10人以上50人未満の事業場には、安全衛生推進者または衛生推進者の選任義務があります

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参考・出典

  • 労働安全衛生法 第10条・第11条・第12条・第12条の2・第13条(e-Gov法令検索)
  • 労働安全衛生法施行令 第2条・第4条(e-Gov法令検索)
  • 労働安全衛生規則 第7条・第10条・第11条・第12条の2・第13条・第14条・第15条(e-Gov法令検索)
  • 厚生労働省労働基準局「労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」

本記事に記載の法令・通達は、2026年11月4日時点の内容を確認しています。法令・通達は改正されることがありますので、実務では最新の原文をご確認ください。