この記事の要点
産業医を交代するときに必要な3つの手続きを整理します。2026年8月1日から辞任・解任・退任の報告が義務になりました。後任の選任と同時に報告すれば辞任等の報告は不要です。14日以内の選任、監督署への報告、衛生委員会への報告と引き継ぎで会社が揃える情報まで産業医が解説します。

執筆・監修:小正 晃裕(医師・日本医師会認定産業医。詳しいプロフィールは記事末尾)|最終更新日:2026年11月4日

この記事でわかること

  • 産業医が代わるときに必要な手続きは、監督署と衛生委員会の2方向にあります
  • 2026年(令和8年)8月1日から、辞任・解任・退任の報告が義務になりました
  • ただし後任の選任と同時に報告すれば、辞任等の報告は不要です
  • 引き継ぎについて法令の定めはありませんが、法令が産業医への提供を義務づけている情報は、後任にも必要です

「産業医を変えたい/変わることになった」という会社へ(この記事の執筆元)

筆者は現役の医師・産業医です。株式会社MeIXでは、産業医の切り替えに伴う選任報告のスケジュール調整、衛生委員会への報告の組み立て、引き継ぎで会社側が揃えておく情報の整理までお手伝いしています。オンラインは全国対応、訪問は関東および近畿地方を中心にお受けしています。月5万円〜(税別)。→ お問い合わせフォームはこちら(メールでお返事します)

産業医が代わるとき、手続きは3つあります

産業医の交代は、契約の切り替えだけでは終わりません。労働安全衛生法では、次の3つが必要です。

#やること期限相手
1後任の産業医を選任する辞任等があった日から14日以内—
2所轄労働基準監督署長へ報告遅滞なく労働基準監督署
3衛生委員会等へ報告遅滞なく社内(衛生委員会・安全衛生委員会)

順に見ていきます。

① 14日以内に後任を選任する

選任していた産業医の辞任等があったときは、当該日から14日以内に新たに産業医を選任する必要があります。

(厚生労働省リーフレット「産業医による労働者の健康管理等を徹底しましょう」2026年4月)

起算日は「辞任等があった日」です。後任を探し始めた日でも、契約が切れた日でもありません。

14日は実務上かなり短い期間です。前任の産業医から退任の意向を伝えられた時点で、後任の検討を始めておくのが現実的です。

そもそも産業医の選任が必要になる事業場の要件は、産業医の選任義務はいつから?従業員50人の数え方と罰則を解説 で解説しています。

② 監督署長への報告──2026年8月1日から辞任等も義務になりました

ここが今回いちばん重要な変更点です。

従来、監督署長への報告義務は選任したときにありました。2026年(令和8年)8月1日からは、辞任・解任・退任の場合にも報告が義務づけられています。

労働者数50人以上の事業場では、産業医を選任したとき、または産業医の辞任等(産業医の辞任、解任または退任)があったときは、遅滞なく、電子申請により、所轄労働基準監督署長に報告する必要があります。

(同リーフレット)

同時に報告すれば、辞任等の報告は不要です

実務として押さえておきたいのはここです。

これまでと同様、新たな産業医の選任と前任の辞任等を同時に報告いただいた場合は、辞任等の報告は不要です。

(同リーフレット)

つまり後任が決まっていて、選任報告と一緒に前任の辞任等を報告できるなら、別途の報告は要りません。

逆に言えば、後任が決まらないまま前任が辞めた場合は、辞任等だけを先に報告する必要が生じます。 空白期間が生まれそうなときほど、手続きが増えます。

報告方法は電子申請が原則です

報告方法は、電子申請が原則ですが、当分の間は、書面による報告も可能とされております。

(鳥取労働局「令和8年8月1日から、産業医の辞任等に関する報告が義務化されます」)

電子申請は e-Gov 電子申請のほか、厚生労働省の「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」からも行えます。

50人未満になった場合の扱い

ただし、労働者数が50人未満になった場合の産業医の辞任等の場合は、報告義務はありませんが、選任状況の適切な把握の観点から監督署への報告をお願いします。

(同リーフレット)

義務ではないが報告してほしい、という位置づけです。

③ 衛生委員会への報告──「理由」まで必要です

社内の手続きも忘れられがちです。

事業者は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。

(労働安全衛生規則 第13条第4項)

「その旨」だけでなく「その理由」まで報告の対象です。産業医の独立性を守るための規定で、事業者に都合の悪い意見を述べた産業医が理由なく交代させられることを防ぐ趣旨と理解されています。

議事録に残すことになるため、説明できる理由を整理しておく必要があります。衛生委員会そのものの運営については、衛生委員会では何を調査審議するのか|法定の付議事項12項目と、議事録に残すこと をご覧ください。

引き継ぎ──法令の定めはありませんが、実務では要ります

産業医の引き継ぎについて、労働安全衛生法に具体的な手順の定めはありません。【実務上の考え方】として整理します。

手がかりになるのは、法令が事業者に義務づけている「産業医への情報提供」です。

産業医に対して、次の情報を提供することが必要です。

・健康診断、長時間労働者に対する面接指導、ストレスチェックに基づく面接指導実施後の講じた措置又は講じようとする措置

・時間外・休日労働時間が1月当たり80時間を超えた労働者の氏名・当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報

・労働者の業務に関する情報であって産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるもの

(同リーフレット)

これらは後任の産業医にも同じように必要です。 交代時に事業者側で揃えておくべき情報、と考えるのが自然です。

あわせて、次のものも実務では引き継ぎの対象になります。

  • 健康診断結果と事後措置の記録(就業区分の判定履歴)
  • 面接指導の実施記録と意見書
  • ストレスチェックの集団分析結果と、それに基づいて実施した施策
  • 職場巡視で指摘した事項と改善状況
  • 衛生委員会の議事録(直近1年分)
  • 継続的に配慮している従業員がいる場合、その就業上の措置の内容

健康情報は要配慮個人情報です。 引き継ぎは「前任医師から後任医師へ直接渡す」のではなく、事業者が保有する情報を、事業者の責任で後任に提供するという形が基本になります。社内の健康情報取扱規程に沿って進めてください。

空白期間をつくらないために

14日以内という期限がある以上、前任が辞めてから後任を探し始めると間に合わない可能性があります。

  • 契約更新の時期に、次年度の継続意向を確認しておく
  • 退任の申し出を受けたら、その日を起算日としてカレンダーに14日後を記入する
  • 後任候補と、選任報告を同時に出せるスケジュールで調整する

この3つで、報告の手間も空白期間も減らせます。後任を選ぶときの観点は、産業医の選び方|契約前に確認したい8つのチェックリスト にまとめています。

よくある質問

Q. 産業医が急に辞めてしまいました。14日を過ぎたらどうなりますか

産業医の選任義務は労働安全衛生法第13条に基づくもので、違反した場合は同法第120条により50万円以下の罰金の対象となります。期限を過ぎた場合でも、速やかに選任し報告することが先決です。監督署に事情を相談してください。

Q. 後任が決まっていません。先に辞任の報告だけ出すべきですか

2026年8月1日以降、辞任等の報告は義務です。 後任の選任報告と同時に出せない場合は、辞任等の報告を先に行うことになります。

Q. 衛生委員会への報告で、辞任の理由をどこまで説明する必要がありますか

条文は「その旨及びその理由」としています。詳細な程度についての定めはありませんが、委員が経緯を理解できる内容であることが求められると考えられます。判断に迷う場合は、所轄の労働基準監督署または産業保健総合支援センターにご相談ください。

Q. 50人未満の事業場でも報告は必要ですか

労働者数50人未満の事業場には産業医の選任義務自体がないため、報告義務もありません。ただし50人以上から50人未満になった場合は、義務ではないものの報告が推奨されています。

Q. 産業医を変更したいのですが、どう切り出せばよいですか

契約期間や解約予告の条件は個別の契約によります。まず契約書の解約条項を確認してください。そのうえで、後任の目処を立ててから申し出ると、14日の期限に対応しやすくなります。

まとめ

  • 産業医の交代では、14日以内の選任/監督署への報告/衛生委員会への報告の3つが必要です
  • 2026年8月1日から、辞任・解任・退任の報告が義務になりました
  • 後任の選任と同時に報告すれば、辞任等の報告は不要です
  • 衛生委員会には理由まで報告します
  • 引き継ぎに法令の定めはありませんが、法令が産業医への提供を義務づけている情報は、後任にも必要です

あわせて読みたい

参考・出典

  • 厚生労働省「産業医による労働者の健康管理等を徹底しましょう」(2026年4月)
  • 鳥取労働局「労働者数50人以上の事業場の皆様へ 令和8年8月1日から、産業医の辞任等に関する報告が義務化されます」
  • 厚生労働省「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」
  • 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第13条・第120条(e-Gov法令検索)
  • 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第13条(e-Gov法令検索)

本記事に記載の法令・通達は、2026年11月4日時点の内容を確認しています。法令・通達は改正されることがありますので、実務では最新の原文をご確認ください。