衛生委員会では何を調査審議するのか｜法定の付議事項12項目と、議事録に残すこと

この記事でわかること

• 議題は法律で決まっていること（安衛法18条1項の4項目＋安衛則22条の12項目）
• 委員の構成と、半数は労働者側の推薦に基づいて指名するというルール
• 議長になる人は条文で決まっていること
• 議事録に残すのは発言録ではないこと（残すべき2項目は条文にあります）
• 議事の周知は3つの方法から選べること
• 設置しなかった場合の罰則

衛生委員会の運営でお困りの方へ（この記事の執筆元）

筆者は現役の医師・産業医です。株式会社MeIXでは、衛生委員会への出席・議題の提案・面談・健康相談を、オンラインで完結する形で全国対応で提供しています。「何を議題にすればよいか」というご相談だけでも構いません。→ お問い合わせフォームはこちら（メールでお返事します）

設置義務は50人以上

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。

（労働安全衛生法 第18条第1項）

法第十八条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。

（労働安全衛生法施行令 第9条）

「調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため」が目的として明記されています。 報告会ではなく、審議して意見を出す場として設計されています。

安全委員会も設けなければならない事業場では、両方に代えて安全衛生委員会を設置できます（安衛法19条1項）。

議題は法律で決まっています

第1層：安衛法18条1項の4項目

第2層：4号の「重要事項」に含まれる12項目（安衛則22条）

法第十八条第一項第四号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。

（労働安全衛生規則 第22条柱書）

この表を1年の議題カレンダーに割り付けると、毎月のネタに困りません。

いくつか補足します。

委員は誰がなるのか

衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第一号の者である委員は、一人とする。

一 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者

二 衛生管理者のうちから事業者が指名した者

三 産業医のうちから事業者が指名した者

四 当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

（労働安全衛生法 第18条第2項）

このほか、作業環境測定を実施している作業環境測定士である労働者を委員に指名することもできます（同条3項）。

議長は「1号の委員」

安衛法18条4項は、安全委員会の規定（17条3〜5項）を衛生委員会に準用しています。

安全委員会の議長は、第一号の委員がなるものとする。

（労働安全衛生法 第17条第3項／衛生委員会に準用）

議長は、事業の実施を統括管理する人（またはこれに準ずる人）です。 衛生管理者や産業医が議長になる形は、条文の想定と異なります。

半数は労働者側の推薦に基づいて指名する

事業者は、第一号の委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

（労働安全衛生法 第17条第4項／衛生委員会に準用）

ここは見落とされがちです。 委員全員を会社側が選んでいる運営は、この条文に沿っていません。

なお、労働者の過半数で組織する労働組合との労働協約に別段の定めがあるときは、その限度で議長・推薦の規定は適用されません（同条5項）。

衛生管理者と産業医の役割の違いは衛生管理者と産業医は何が違う？で整理しています。

開催と記録のルール（安衛則23条）

毎月1回以上

事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「委員会」という。）を毎月一回以上開催するようにしなければならない。

（労働安全衛生規則 第23条第1項）

前項に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

（同条第2項）

開催頻度以外の運営ルールは、委員会自身が決めます。 会社が一方的に決めるものではありません。

議事の概要は「3つの方法のいずれか」で周知する

事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。

一 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。

二 書面を労働者に交付すること。

三 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（中略）をもつて調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

（労働安全衛生規則 第23条第3項）

3号は「記録しただけ」では足りません。 各作業場に常時確認できる機器を設置することまでが条文の要件です。社内共有フォルダに置くだけの運用は、この点を確認しておく必要があります。

記録に残すのは2項目

事業者は、委員会の開催の都度、次に掲げる事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

一 委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容

二 前号に掲げるもののほか、委員会における議事で重要なもの

（労働安全衛生規則 第23条第4項）

議事録＝発言の逐語録ではありません。 条文が求めているのは、①委員会の意見と、それを踏まえて会社が講じた措置、②重要な議事の2つです。

「意見を踏まえて講じた措置の内容」まで書くという点が要点です。意見を出しただけで終わらせず、その後どうしたかを記録に残す構造になっています。

産業医は調査審議を求めることができる

産業医は、衛生委員会又は安全衛生委員会に対して労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができる。

（労働安全衛生規則 第23条第5項）

産業医は「呼ばれたら出る人」ではなく、議題を持ち込める立場です。

なお、衛生委員会をオンラインで開催できるかについては衛生委員会はオンラインで開催できる？で、通達が示す機器の要件と運営の要件を整理しています。

設置しないと罰則があります

安衛法120条1号は、第18条第1項の規定に違反したときを含めて、次のように定めています。

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

（労働安全衛生法 第120条柱書）

衛生委員会の設置義務違反は、罰則の対象です。 産業医の選任義務（法13条1項）や衛生管理者の選任義務（法12条1項）と同じ号に並んでいます。

議題に困ったときの考え方

法定の付議事項をそのまま毎月の議題にすると、次のような配分になります（これは条文の分類に基づく一例で、法令が指定する順序ではありません）。

よくある質問

まとめ

• 設置義務は常時50人以上（安衛法18条1項・安衛令9条）。違反は50万円以下の罰金（法120条1号）
• 目的は条文上「調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため」
• 議題は法18条1項の4項目＋安衛則22条の12項目の二層構造
• 委員は統括管理者等（1人・議長）／衛生管理者／産業医／衛生に経験のある労働者
• 1号以外の委員の半数は、労働者側の推薦に基づき指名（法17条4項の準用）
• 開催は毎月1回以上。それ以外の運営ルールは委員会が定める（安衛則23条1項・2項）
• 議事の概要の周知は3つの方法のいずれか（同3項）
• 記録は「意見と講じた措置の内容」＋「重要な議事」を3年間保存（同4項）
• 産業医は委員会に調査審議を求めることができる（同5項）

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参考・出典

• 労働安全衛生法 第17条・第18条・第19条・第120条（e-Gov法令検索）
• 労働安全衛生規則 第22条・第23条・第23条の2・第577条の2（e-Gov法令検索）
• 労働安全衛生法施行令 第9条（e-Gov法令検索）

本記事に記載の法令・通達は、2026年9月16日時点の内容を確認しています。法令・通達は改正されることがありますので、実務では最新の原文をご確認ください。