この記事の要点
ハラスメントの相談窓口は会社の措置義務で、2026年10月1日からはカスタマーハラスメントへの対策も義務になりました。産業医を窓口にすれば足りるのか、面談で聞いた話を調査に使えるのかなど、会社が混同しやすい3点を産業医が条文と厚労省の指針で整理します。
執筆・監修:小正 晃裕(医師・日本医師会認定産業医。詳しいプロフィールは記事末尾)|最終更新日:2026年11月10日
この記事でわかること
- ハラスメントの相談窓口は、会社が講じなければならない措置の一つであること
- 2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(カスハラ)への対策も事業主の義務になったこと
- 相談窓口と産業医面談について、会社が混同しやすい3点
- 産業医に任せられることと、会社が自ら行うことの分け方
「ハラスメントの相談を受けた従業員の体調が心配」という会社へ(この記事の執筆元)
筆者は現役の医師・産業医です。株式会社MeIXでは、嘱託産業医(月5万円〜〔税別〕)として、ハラスメントの相談をきっかけに体調を崩した従業員への面談と、就業上の配慮への意見をお手伝いしています。産業医がいない会社でも、1回からのスポット面談(20,000円〜〔税別〕)をご利用いただけます。→ お問い合わせフォームはこちら(メールでお返事します)
ハラスメントの相談窓口は「会社の措置義務」
職場のハラスメントについて、事業主には、相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備などの雇用管理上の措置が義務づけられています。
| ハラスメント | 根拠 |
|---|---|
| パワーハラスメント | 労働施策総合推進法 31条(2026年10月1日の改正前は30条の2) |
| カスタマーハラスメント | 労働施策総合推進法 33条(2026年10月1日から) |
| セクシュアルハラスメント | 男女雇用機会均等法 11条 |
事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
(労働施策総合推進法 第31条第1項)
厚生労働省の指針(パワーハラスメント防止の指針)では、相談体制について次のことを求めています。
- 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知する
- 窓口の担当者が、内容や状況に応じて適切に対応できるようにする
- 相談者の心身の状況や受け止めにも配慮しながら、ハラスメントに当たるか微妙な場合も含めて広く相談に応じる
相談窓口を定めたと認められる例として、指針には「相談に対応する担当者をあらかじめ定めること」「相談に対応するための制度を設けること」「外部の機関に相談への対応を委託すること」が挙げられています。
2026年10月1日から:カスハラ対策と、求職者へのセクハラ対策が義務に
2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策と、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が、すべての事業主の義務になりました(厚生労働省)。
事業主は、職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者(中略)の言動であつて、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたもの(中略)により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、労働者の就業環境を害する当該顧客等言動への対応の実効性を確保するために必要なその抑止のための措置その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
(労働施策総合推進法 第33条第1項)
カスハラの指針(令和8年厚生労働省告示第51号)では、相談窓口について「職場における他のハラスメントの相談窓口と一体的に設置をすることも考えられる」とされています。パワハラ・セクハラの窓口がすでにある会社は、その窓口でカスハラの相談も受けると明示するのが、取り組みやすい方法です。
あわせて、カスハラでは、特に悪質なものへの対処の方針をあらかじめ定めて周知し、対処できる体制を整えることも求められています(同指針)。窓口を置くだけでは足りない点に注意してください。
会社が混同しやすい3点
1. 「産業医を相談窓口にすれば足りる」わけではない
産業医を相談窓口の担当者の一人にすることは考えられます。ただし、窓口は措置義務の入り口にすぎません。
指針は、相談の申出があった場合に、事業主が次のことを行うよう求めています。
- 事実関係を迅速かつ正確に確認する
- ハラスメントの事実が確認できた場合、被害者に配慮する措置と、行為者に対する措置を適正に行う
- 再発防止に向けた措置を講じる
事実確認の例として、指針は「相談窓口の担当者、人事部門又は専門の委員会等が、相談者及び行為者の双方から事実関係を確認すること」を挙げています。行為者への聞き取り、ハラスメントに当たるかの判断、懲戒などの措置は、会社(人事部門など)が担う役割です。
産業医の職務は、健康診断や面接指導、健康相談など、医学の専門的知識を要する健康管理です(労働安全衛生規則14条1項)。ハラスメントの事実認定や処分の判断は、この職務には含まれていません。産業医を窓口にするなら、相談を受けた後に誰が事実確認をするのかまで決めておく必要があります。
2. 産業医面談で聞いた話を、そのまま調査には使えない
健康相談や面談の場で、従業員がハラスメントの被害を話すことがあります。このとき、産業医が聞いた内容を本人の同意なく人事部門に伝え、調査の材料にすることはできません。
- 医師には、業務上知り得た人の秘密を正当な理由なく漏らしてはならない義務がある(刑法134条1項)
- 事業者が扱う労働者の心身の状態に関する情報は、健康の確保に必要な範囲で収集・使用することとされている(労働安全衛生法104条1項)
- 指針も、相談者・行為者のプライバシー(病歴などの機微な情報を含む)を保護する措置を求めている
産業医は、本人の話を聞いたうえで、会社のハラスメント相談窓口に相談する方法を案内したり、本人の同意を得て必要な範囲で会社に伝えたりします。「産業医に話したのだから会社は把握している」という前提で動くと、本人の信頼を失います。
3. 「ハラスメントかどうか」と「体調への対応」は分けて進める
事実確認には時間がかかります。一方で、相談者が眠れない、出勤がつらいといった状態であれば、体調への対応は事実が確定するのを待つ必要はありません。
| 進め方 | 担う人 | 内容 |
|---|---|---|
| ハラスメントの事実確認と措置 | 会社(相談窓口・人事部門など) | 双方からの聞き取り、該当性の判断、行為者への措置、再発防止 |
| 体調の確認と就業上の配慮 | 産業医・産業保健スタッフ | 面談、受診の勧め、勤務や配置への意見 |
指針でも、被害者に対する配慮の措置の例として「管理監督者又は事業場内産業保健スタッフ等による被害者のメンタルヘルス不調への相談対応」が挙げられています。カスハラの指針にも同じ例があります。産業保健は、ハラスメント対応の中で「被害者の健康を守る」役割を担う、と位置づけるとわかりやすくなります。
相談窓口と産業医の役割分担:社内で決めておくこと
| 決めておくこと | 例 |
|---|---|
| 窓口の担当者と受け付ける範囲 | 人事担当者2名+外部窓口。パワハラ・セクハラ・カスハラをまとめて受ける |
| 事実確認をする人 | 人事部門。必要に応じて専門の委員会 |
| 産業医につなぐ基準 | 相談者が体調不良を訴えたとき、本人が希望したとき |
| 情報の扱い | 産業医から会社への共有は、本人の同意を得て必要な範囲に限る |
| 周知の方法 | 社内掲示・イントラネット・入社時の説明で、窓口と産業医の相談の違いを示す |
指針は、パワハラの窓口をセクハラなどの窓口と一体的に設置し、一元的に相談に応じる体制を望ましいとしています。複数の窓口を別々に置くよりも、1つの窓口でまとめて受け、体調の相談は産業医へ、という流れにしておくと、相談する側にもわかりやすくなります。
産業医の視点:面談の場で起きていること
長時間労働やストレスチェック後の面接指導の場で、ハラスメントの話が出ることがあります。そのとき困るのは、会社の窓口がどこにあるか、本人も産業医も知らない場合です。
- 窓口は就業規則に書いてあるが、従業員に周知されていない
- 窓口の担当者が行為者の直属の上司で、相談しにくい
- 相談したあと、何が起きるのか(誰が話を聞くのか)がわからず、相談をためらう
産業医が面談で「会社の相談窓口はこちらです」と具体的に案内できるよう、窓口の連絡先と、相談後の流れを産業医にも共有しておくことをおすすめします。
よくある質問
Q. ハラスメントの相談窓口は、会社の規模にかかわらず必要ですか?
パワハラ(労働施策総合推進法31条)、カスハラ(同法33条)、セクハラ(男女雇用機会均等法11条)の雇用管理上の措置は、いずれも事業主の義務とされています。厚生労働省は、カスハラ対策と求職者等に対するセクハラ対策について、2026年10月1日から「全ての事業主の義務」になったと案内しています。
Q. 産業医をハラスメントの相談窓口にしてもよいですか?
担当者の一人にすること自体は考えられます。ただし、事実確認、行為者への措置、再発防止は会社が行う必要があります。産業医には健康面の相談を担ってもらい、事実確認は人事部門などが行うよう役割を分けておくことをおすすめします。
Q. 相談窓口を外部に委託できますか?
できます。パワハラの指針は、相談窓口を定めたと認められる例として「外部の機関に相談への対応を委託すること」を挙げています。カスハラの指針にも同じ例があります。委託した場合も、事実確認や措置を会社がどう引き継ぐかを決めておく必要があります。
Q. 産業医面談でハラスメントの話を聞いた場合、会社に報告してもらえますか?
本人の同意がなければ、産業医から会社に伝えることはできません。医師には業務上知り得た秘密を守る義務があります(刑法134条1項)。産業医は、本人に会社の相談窓口を案内したり、同意を得て必要な範囲で伝えたりします。
Q. カスハラ対策で、相談窓口のほかに何が必要ですか?
カスハラの指針は、相談体制の整備に加え、特に悪質なものへの対処の方針をあらかじめ定めて労働者に周知し、その対処ができる体制を整えることを求めています。被害を受けた労働者への配慮(メンタルヘルス不調への相談対応など)も措置の例に含まれています。
まとめ
- ハラスメントの相談窓口は、パワハラ・カスハラ・セクハラのいずれも事業主の措置義務の一部
- 2026年10月1日から、カスハラ対策と求職者等へのセクハラ対策も義務になった。既存の窓口でまとめて受けるのが取り組みやすい
- 産業医を窓口にしても、事実確認・行為者への措置・再発防止は会社が行う
- 産業医面談で聞いた話は、本人の同意なく調査に使えない
- 事実確認と体調への対応は分けて進める。産業保健は被害者の健康を守る役割を担う
株式会社MeIXは、嘱託産業医として、ハラスメントの相談をきっかけに体調を崩した従業員の面談や、就業上の配慮への意見をお手伝いしています。窓口と産業医の役割分担をどう決めるかのご相談もお気軽にどうぞ。
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参考・出典
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 31条・33条(e-Gov法令検索)
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 11条(e-Gov法令検索)
- 労働安全衛生法 104条、労働安全衛生規則 14条(e-Gov法令検索)
- 刑法 134条(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号)
- 厚生労働省「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第51号)
- 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」(令和8年10月1日からの義務化の案内)
- 本記事に記載の法令は、2026年10月26日時点の内容を確認しています。

