この記事の要点
総括安全衛生管理者とは、事業場の安全衛生を統括管理する責任者です。業種により常時100人・300人・1,000人以上で選任が必要で、資格は条文にありません。選任は14日以内、労基署へ報告。衛生管理者の必要人数の早見表付きで、産業医が条文で整理しました。
執筆・監修:小正 晃裕(医師・日本医師会認定産業医。詳しいプロフィールは記事末尾)|最終更新日:2026年11月14日
「総括安全衛生責任者」「総括安全管理者」「総括衛生管理者」と書かれることがありますが、労働安全衛生法上の名称は「総括安全衛生管理者」です(建設現場などの元方事業者が置くのは「統括安全衛生責任者」で、別の制度です)。
この記事でわかること
- 総括安全衛生管理者が必要になる人数は、業種によって100人・300人・1,000人と分かれること
- 充てるのは「その事業場で事業の実施を統括管理する者」で、免許や講習の要件は条文にないこと
- 選任は14日以内、選任後は労働基準監督署へ報告が必要なこと
- 名前の似た「統括安全衛生責任者」との違い
- 10人・50人・100人と人数が増えるごとに、どの体制が必要になるかの早見表
「産業医はいるが、安全衛生体制として機能しているか不安」という会社へ(この記事の執筆元)
筆者は現役の医師・産業医です。株式会社MeIXでは、常時50人以上の事業場の嘱託産業医として、衛生委員会への出席・職場巡視・健診後の就業判定まで、事業場の体制の中で動ける形でお手伝いしています(訪問は関東および近畿地方を中心に、オンラインは全国対応)。→ お問い合わせフォームはこちら(メールでお返事します)
総括安全衛生管理者とは
一定規模以上の事業場で、安全衛生の業務を統括管理する責任者です。
事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者(中略)の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。
(労働安全衛生法 第10条第1項)
役割は大きく2つです。
- 安全管理者・衛生管理者を指揮する
- 安全衛生の業務を統括管理する
自らが現場の技術的な管理をするのではなく、安全管理者・衛生管理者・産業医といった専門職をまとめ、事業場としての安全衛生の責任を持つ立場です。
何人から必要か:業種で100人・300人・1,000人
選任が必要な規模は、業種ごとに次のように定められています(労働安全衛生法施行令 第2条)。
| 区分 | 業種 | 常時使用する労働者数 |
|---|---|---|
| 1号 | 林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業 | 100人以上 |
| 2号 | 製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業 | 300人以上 |
| 3号 | その他の業種(1号・2号に挙げていない業種。例:金融・保険業、医療・福祉、飲食店) | 1,000人以上 |
人数は、会社全体ではなく事業場(拠点)ごとに数えます。たとえば「その他の業種」で本社が1,200人、各支店が80人程度なら、総括安全衛生管理者が必要なのは本社だけです。
誰を充てるか:資格は不要。ただし「その事業場のトップ」
総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。
(労働安全衛生法 第10条第2項)
- 工場長、支店長、事業所長など、その事業場で事業の実施を統括管理する者を充てます
- 衛生管理者のような免許や、講習修了の要件は条文にありません
- 「安全衛生に詳しい担当者」を選ぶのではなく、権限を持つ人を選ぶ仕組みです
総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由で職務を行えないときは、代理者を選任する必要があります(労働安全衛生規則 第3条)。
総括安全衛生管理者が統括管理する業務
労働安全衛生法10条1項と、労働安全衛生規則3条の2に、次の業務が定められています。
- 労働者の危険または健康障害を防止するための措置
- 労働者の安全または衛生のための教育の実施
- 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置
- 労働災害の原因の調査および再発防止対策
- 安全衛生に関する方針の表明
- 危険性または有害性等の調査(リスクアセスメント)と、その結果に基づく措置
- 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価および改善
3つ目に健康診断が入っている点は見落とされがちです。健診の実施と、その結果に基づく事後措置といった産業保健の取り組みも、総括安全衛生管理者が統括する範囲に含まれます。
選任の期限と報告
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 期限 | 選任すべき事由が発生した日から14日以内 | 安衛則2条1項 |
| 報告 | 選任後、遅滞なく、電子申請で所轄労働基準監督署長に報告 | 安衛則2条2項 |
| 主な報告事項 | 労働保険番号、事業の種類、常時使用する労働者の数、氏名・生年月日・選任年月日、経歴の概要、前任者の氏名と辞任・解任等の年月日 など | 同上 |
| 代理者 | 職務を行えないときは代理者を選任 | 安衛則3条 |
選任しなかった場合は、50万円以下の罰金の対象として列挙されています(安衛法120条1号)。また、都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告できます(安衛法10条3項)。
「統括安全衛生責任者」とは別物
名前がよく似ていますが、対象も目的も異なります。
| 総括安全衛生管理者 | 統括安全衛生責任者 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 安衛法10条 | 安衛法15条 |
| 置く単位 | 一定規模以上の事業場ごと | 建設業・造船業の元方事業者が、下請の作業員と同じ場所で作業する現場ごと |
| 規模の基準 | 業種により常時100人・300人・1,000人以上 | その場所の作業従事者が常時50人以上(ずい道・一定の橋梁の建設、圧気工法は30人以上)(安衛令7条) |
| 目的 | 事業場の安全衛生の統括管理 | 複数の事業者の作業が同じ場所で行われることによる労働災害の防止 |
建設現場や造船所で元請・下請が混在して作業する場面のための仕組みが統括安全衛生責任者です。オフィスや一般的な工場で問題になるのは、総括安全衛生管理者のほうです。
規模別の安全衛生体制の早見表
総括安全衛生管理者は、安全衛生体制の「いちばん上」に位置します。人数が増えるごとに、何が必要になるかを整理しました。
| 常時使用する労働者数 | 必要になる主なもの | 根拠 |
|---|---|---|
| 10人以上 | 安全衛生推進者(令2条1号・2号の業種)または衛生推進者(その他の業種) | 安衛法12条の2 |
| 50人以上 | 産業医、衛生管理者、衛生委員会。令2条1号・2号の業種は安全管理者も | 安衛令3条・4条・5条・9条 |
| 50人または100人以上 | 安全委員会(業種により50人以上または100人以上) | 安衛令8条 |
| 100人・300人・1,000人以上 | 総括安全衛生管理者(業種による) | 安衛令2条 |
| 1,000人以上 | 産業医は専属(一定の有害業務に常時500人以上が従事する事業場も専属) | 安衛則13条1項3号 |
| 3,000人超 | 産業医は2人以上 | 安衛則13条1項4号 |
衛生管理者は人数に応じて必要数が増えます(50〜200人で1人、200人超〜500人で2人、500人超〜1,000人で3人、1,000人超〜2,000人で4人、2,000人超〜3,000人で5人、3,000人超で6人:安衛則7条1項4号)。
業種によって安全委員会の基準が50人と100人に分かれる点など、細部は業種ごとに異なります。自社がどの区分にあたるか迷う場合は、所轄の労働基準監督署に確認してください。
産業医の視点:総括安全衛生管理者と産業医がつながっていないと起きること
300人規模の製造業や、1,000人規模の事業場では、総括安全衛生管理者・衛生管理者・産業医がそろっていても、3者が別々に動いていることがあります。
- 産業医の意見や勧告が、衛生管理者で止まり、事業場のトップに届かない
- 健診後の就業上の措置が、配置や勤務の権限を持つ人に伝わらず、実行されない
- 衛生委員会が「報告を聞く場」になり、決めることがない
総括安全衛生管理者が統括する業務には、健康診断と健康の保持増進のための措置が明記されています。衛生委員会の議長は、総括安全衛生管理者、または事業の実施を統括管理する者もしくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した委員がなります(安衛法18条2項1号、同条4項が準用する17条3項)。総括安全衛生管理者自身が議長として出席し、産業医の意見をその場で直接聞くことが、体制を機能させるいちばんの近道です。
よくある質問
Q. 総括安全衛生管理者は何人から必要ですか?
業種によって異なります。林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業は常時100人以上、製造業や各種商品小売業・旅館業などは300人以上、その他の業種は1,000人以上の事業場で選任が必要です(労働安全衛生法施行令第2条)。人数は事業場ごとに数えます。
Q. 総括安全衛生管理者になるには資格が必要ですか?
免許や講習修了の要件は条文にありません。その事業場で事業の実施を統括管理する者(工場長・支店長など)を充てることとされています(労働安全衛生法第10条第2項)。
Q. 統括安全衛生責任者とは何が違うのですか?
総括安全衛生管理者は一定規模以上の事業場ごとに置く安全衛生の統括責任者です。統括安全衛生責任者は、建設業・造船業の元方事業者が、下請の作業員と同じ場所で作業する現場ごとに置くもので、混在作業による労働災害を防ぐための仕組みです(労働安全衛生法第15条)。
Q. 選任したら届出は必要ですか?
必要です。選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、選任後は遅滞なく、電子申請で所轄の労働基準監督署長に報告します(労働安全衛生規則第2条)。
Q. 総括安全衛生管理者は何をするのですか?
安全管理者・衛生管理者を指揮し、危険・健康障害の防止措置、安全衛生教育、健康診断など健康の保持増進の措置、労働災害の原因調査と再発防止、安全衛生方針の表明、リスクアセスメント、安全衛生計画の作成・実施・評価・改善を統括管理します(労働安全衛生法第10条第1項、労働安全衛生規則第3条の2)。
Q. 衛生管理者は何人必要ですか?
衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が必要です(労働安全衛生法施行令第4条)。人数は、50人以上200人以下で1人、200人超500人以下で2人、500人超1,000人以下で3人、1,000人超2,000人以下で4人、2,000人超3,000人以下で5人、3,000人超で6人です(労働安全衛生規則第7条第1項第4号)。
Q. 安全管理者は何人から必要ですか?
安全管理者は、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業、および製造業など労働安全衛生法施行令第2条第2号に挙げる業種で、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が必要です(労働安全衛生法施行令第3条)。
まとめ
- 総括安全衛生管理者は、業種により常時100人・300人・1,000人以上の事業場ごとに選任する
- 充てるのは事業場のトップ(事業の実施を統括管理する者)。免許や講習の要件はない
- 14日以内に選任し、遅滞なく労働基準監督署へ報告。代理者の選任も必要
- 統括安全衛生責任者は、建設業・造船業の混在作業の現場で置く別の仕組み
- 健康診断も統括する業務に含まれる。産業医の意見がトップに届く体制にしておく
株式会社MeIXは、常時50人以上の事業場の嘱託産業医として、衛生委員会への出席、職場巡視、健診後の就業判定まで、事業場の安全衛生体制の中で動ける形でお手伝いしています。体制づくりのご相談もお気軽にどうぞ。
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参考・出典
- 労働安全衛生法 10条・11条・12条・12条の2・13条・15条・17条・18条・120条(e-Gov法令検索)
- 労働安全衛生法施行令 2条・3条・4条・5条・7条・8条・9条(e-Gov法令検索)
- 労働安全衛生規則 2条・3条・3条の2・7条・13条(e-Gov法令検索)
- 本記事に記載の法令は、2026年10月8日時点の内容を確認しています。

