この記事の要点
安全配慮義務違反が問われた代表的な4つの最高裁判決(陸上自衛隊事件・川義事件・電通事件・東芝事件)を、産業医が実務の目で整理します。裁判所が見ているポイントと、健康診断・面接指導の記録など会社が残しておくべきものを、条文付きで解説します。

執筆・監修:小正 晃裕(医師・日本医師会認定産業医。詳しいプロフィールは記事末尾)|最終更新日:2026年11月12日

この記事でわかること

  • 安全配慮義務の根拠(労働契約法5条)と、義務が認められた4つの最高裁判決
  • 4つの判決から読み取れる、会社の責任が問われやすい3つの場面
  • 従業員が自分から体調を申告しなかった場合の考え方(東芝事件)
  • 健康診断・面接指導・衛生委員会の記録の保存期間と、それが何を示すか

「従業員の健康管理の記録や体制に不安がある」という会社へ(この記事の執筆元)

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安全配慮義務とは:条文は労働契約法5条

安全配慮義務の根拠は、労働契約法5条に書かれています。

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

(労働契約法 第5条)

この考え方は、条文ができる前から最高裁の判決で示されていました。厚生労働省の資料も、5条に関する裁判例として次の2つを挙げています。

  • 陸上自衛隊事件(最高裁 昭和50年2月25日 第三小法廷):国が公務員に対して、生命および健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務(安全配慮義務)を負うとしました。信義則上の付随義務と位置づけられています。
  • 川義事件(最高裁 昭和59年4月10日 第三小法廷):使用者が労働者に対して、生命および身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負うとしました。

安衛法も、事業者は「単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」と定めています(労働安全衛生法3条1項)。法令の最低基準を満たすだけでは足りない、という考え方が条文の側にもあります。

4つの判決で見る、安全配慮義務違反の問われ方

1. 川義事件(昭和59年):危険が予見できたのに、対策をしていなかった

事案:会社の宿直勤務をしていた従業員が、侵入した盗賊に殺害されました(裁判所の判示事項)。

裁判所が認定した事情は次のとおりです(裁判要旨)。

  • 夜間も高価な反物や毛皮を開放的に陳列していた
  • 夜間出入口にのぞき窓やインターホンがなく、来訪者を確認するにはくぐり戸を開けるしかなかった
  • 防犯チェーン等の物的設備を整えていなかった
  • 宿直を新入社員一人に任せきりにしていた

そのため会社は盗賊の侵入と宿直員への危害を予見できたのに対策を講じなかったとして、安全配慮義務の違反に基づく損害賠償責任を認めました(最高裁は上告を棄却)。

この判決は、安全配慮義務の具体的な内容は、労働者の職種、労務内容、労務提供の場所などの具体的な状況によって異なるとしています(厚生労働省の資料)。

2. 電通事件(平成12年):長時間労働と健康悪化を知りながら、負担を減らさなかった

事案:入社2年目の社員が長時間残業の末にうつ病になり、自宅で自殺しました。両親が会社に損害賠償を請求しました(厚生労働省「確かめよう労働条件」の判例解説)。

最高裁(平成12年3月24日 第二小法廷)は、使用者は労働者に従事させる業務を定めて管理するにあたり、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うとしました。上司ら指揮監督の権限を持つ者も、この注意義務の内容に従って権限を行使すべきとされています。

本件では、上司らが長時間残業と健康の悪化を認識しながら、業務量の調整などの負担軽減の措置を講じなかったとして、会社の損害賠償責任(民法715条)を認めた原審の判断を正当としました。

会社が従業員の働き方と体調を知っていたことが、責任を判断する材料の一つになっています。

3. 東芝事件(平成26年):従業員が申告しなかったことを、会社の責任軽減に使えるか

事案:業務の負担が重くなる中でうつ病を発症・悪化した従業員が、解雇の無効確認や損害賠償などを求めました。従業員は、神経科への通院や診断名を会社に伝えていませんでした。

最高裁(平成26年3月24日 第二小法廷)は、次の事情の下では、従業員が精神的健康に関する情報を申告しなかったことを理由に、損害賠償額を減らす(過失相殺する)ことはできないとしました(裁判所の判示事項・裁判要旨)。

  • 発症前の数か月間、休日や深夜を含む時間外労働があり、初めて技術担当者のリーダーを務め、期限の短縮や督促、経験のない業務の指示もあるなど、業務の負担は相当に重かった
  • 神経科への通院歴や診断名などは従業員のプライバシーに属し、人事考課に影響しうるため、通常は職場に知らせずに働き続けようとする性質のものだった
  • 一方で、体調不良の様子は同僚にも分かり、頭痛を理由に上司へ伝えて欠勤を繰り返し、業務の軽減を申し出て、産業医に欠勤の事実を伝え、会社の健康診断でも頭痛や不眠などの症状を申告していた

「本人が言わなかったから会社は知らなかった」とは言えない場面がある、という判断です。

4. 陸上自衛隊事件(昭和50年):安全配慮義務の出発点

国と公務員の関係について、国は公務員に対して生命および健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務(安全配慮義務)を負うとした判決です。義務の内容は、公務員の職種、地位、そして義務が問題となる具体的な状況によって異なる、とされています(厚生労働省の資料)。民間企業と従業員の関係については、上の川義事件が、使用者に同様の義務があることを示しています。

4つの判決から読み取れる、責任が問われやすい3つの場面

判決の文言を整理すると、会社の責任が問われた場面には、次の共通点があります。法的な判断は事案ごとに異なるため、個別の事案は弁護士にご相談ください。

場面判決に出てくる事情該当する判決
危険や健康の悪化を、会社が知っていた(知ることができた)盗賊の侵入を予見できた/長時間残業と健康悪化を認識していた/体調不良の様子が周囲に分かっていた川義・電通・東芝
取れる対策を取らなかった物的設備の不備、一人任せの宿直/業務量の調整など負担軽減の措置を取らなかった川義・電通
従業員の個別の事情が考慮された職種・労務内容・場所で義務の内容が異なる/申告しない事情にも配慮された川義・陸上自衛隊・東芝

産業医の視点:記録は「知っていたこと」と「対応したこと」を示す

ここからは産業医としての実務上の見方です(法的な結論ではありません)。

上の表のとおり、責任の判断では「会社は何を知っていたか」「何をしたか」が問われます。産業保健の仕組みで会社が作成・保存する記録は、この2つに関わります。

記録根拠保存期間
健康診断個人票労働安全衛生法66条の3、労働安全衛生規則51条5年
面接指導(長時間労働)の結果の記録(医師の意見を含む)法66条の8第3項、規則52条の65年
ストレスチェック後の面接指導の結果の記録(医師の意見を含む)規則52条の185年
衛生委員会の意見と、それを踏まえて講じた措置などの記録規則23条4項3年

あわせて、法律は次の手順も求めています。

  • 健康診断で異常の所見がある労働者について、医師・歯科医師の意見を聴く(法66条の4)
  • その意見を勘案し、必要があると認めるときは、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮などの措置を講じる(法66条の5)
  • 長時間労働の面接指導の後も、同様に医師の意見を聴き、必要な措置を講じる(法66条の8第4項・5項)

記録があることは、責任がないことの保証ではありません。ただ、会社が従業員の状態をどこまで把握し、どう対応したかを説明する材料になります。逆に、健診で所見が出ているのに意見聴取も措置もしていない、長時間労働の面接指導が行われていない、という状態は、上の3つの場面のうち「知っていたのに対応しなかった」に近づきます。

会社が今日からできること

  1. 健康診断の結果を確認する:所見のある従業員について、医師の意見を聴いているか(法66条の4)
  2. 長時間労働の面接指導の対象者を把握する:対象になる時間外労働の目安と、実施状況を確認する(長時間労働の面接指導)
  3. 産業医の意見を、措置につなげる:意見が出たあと、誰がいつ何をしたかを記録に残す(産業医の意見書には何が書かれるか)
  4. 保存期間を守る:5年と3年の記録を、期限前に廃棄していないか確認する
  5. 衛生委員会で報告・共有する:長時間労働や健診結果への対策を議題にし、議事録を残す(衛生委員会では何を調査審議するのか)

産業医がいない(選任義務がない)会社の場合

労働契約法5条は「使用者」に課された義務で、会社の規模による区別は条文にありません。産業医の選任義務は常時50人以上の事業場ですが、安全配慮義務そのものは、50人未満の会社にも及びます。

50人未満の会社でも、健康診断の結果についての医師の意見聴取は必要です(健康診断は「判定」で終わらない)。必要に応じて、単発の面談や意見書の作成を産業医に依頼する方法もあります。

よくある質問

Q. 安全配慮義務の根拠条文は何ですか?

労働契約法5条です。「労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする」と定められています。条文ができる前から、最高裁の判決(陸上自衛隊事件・川義事件など)で認められてきた考え方です。

Q. 従業員が体調不良を申告しなければ、会社に責任はありませんか?

そうとは限りません。東芝事件では、従業員がメンタルヘルスに関する情報を申告しなかったことを理由に、損害賠償額を減らすことはできないとされました。業務の負担や、周囲に分かる体調不良の様子など、個別の事情が見られています。

Q. 損害賠償は誰が請求できますか?

従業員本人が請求した事案(東芝事件)と、従業員が亡くなり、遺族である両親が請求した事案(電通事件)があります。

Q. 小さな会社にも安全配慮義務はありますか?

あります。労働契約法5条の義務は使用者に課されており、会社の規模で区別する定めは条文にありません。

Q. 法令を守っていれば、安全配慮義務を果たしたことになりますか?

労働安全衛生法3条1項は、事業者は法律が定める最低基準を守るだけでなく、職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならないと定めています。最低基準を守っていることが、そのまま義務を果たしたことになるとは限りません。個別の判断は弁護士にご相談ください。

まとめ

  • 安全配慮義務の根拠は労働契約法5条。最高裁は条文ができる前から義務を認めてきた
  • 川義・電通・東芝の判決では、危険や健康の悪化を会社が知り得たか、取れる対策を取ったか、個別の事情が見られている
  • 従業員が申告しなかったことは、会社の責任を軽くする理由にならない場合がある(東芝事件)
  • 健康診断個人票・面接指導の記録は5年、衛生委員会の記録は3年保存する
  • 記録は、会社が何を知り、どう対応したかを説明する材料になる

株式会社MeIXは、嘱託産業医として、健康診断後の意見聴取、長時間労働者の面接指導、意見書の作成をお手伝いしています。「どこまで記録を残せばよいか」といったご相談もお気軽にどうぞ。

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参考・出典

  • 労働契約法 5条(e-Gov法令検索)
  • 労働安全衛生法 3条・66条の3・66条の4・66条の5・66条の8(e-Gov法令検索)
  • 労働安全衛生規則 23条・51条・52条の6・52条の18(e-Gov法令検索)
  • 最高裁判所第三小法廷 昭和59年4月10日判決(川義事件)(裁判所ウェブサイト)
  • 最高裁判所第二小法廷 平成26年3月24日判決(東芝事件)(裁判所ウェブサイト)
  • 厚生労働省「確かめよう労働条件」判例解説(電通事件)
  • 厚生労働省「労働契約法のあらまし」等の資料(第5条に関する裁判例:陸上自衛隊事件・川義事件)
  • 本記事に記載の法令・判例は、2026年11月4日時点の内容を確認しています。