この記事の要点
健康診断は従業員が1人でも会社の義務です(安衛法66条1項)。実施しない会社は50万円以下の罰金の対象です。パートは週の労働時間が通常の4分の3以上などで対象。深夜業は年2回、費用は会社負担、受診時間の賃金の扱いまで産業医が整理しました。
執筆・監修:小正 晃裕(医師・日本医師会認定産業医。詳しいプロフィールは記事末尾)|最終更新日:2026年11月7日
結論:健康診断は、従業員の人数にかかわらず会社の義務です(労働安全衛生法66条1項)。常時使用する労働者には、雇い入れるときと1年以内ごとに1回、深夜業を含む業務など安衛則13条1項3号の業務に常時従事する人には、配置替えの際と6月以内ごとに1回、医師による健康診断を行います。行わなかった場合は50万円以下の罰金の対象です(同法120条1号)。費用は会社が負担するものとされ、一般健康診断の受診時間の賃金は労使の協議で定めるものとされています(厚生労働省)。
この記事でわかること
- 雇入時・定期・特定業務従事者の3つの健康診断の違い
- 深夜業があると年2回になること(オフィス系の会社でも起こります)
- 「受けたくない」と言われたときの条文上の整理(労働者にも受診義務があります)
- 費用は誰が負担するのか、受診時間は労働時間になるのか
- 記録の保存年数と、50人以上の報告義務
- パート・アルバイトが対象になる基準
- 健康診断を行わなかったときの罰則
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出発点:健康診断は会社の義務
第六十六条(健康診断)
事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断(第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。)を行わなければならない。
(労働安全衛生法 第66条第1項)
「行わなければならない」=義務です。 事業場の規模を問いません。産業医の選任義務(50人以上)とは別の話で、従業員が1人でも健康診断の実施義務は生じます。
具体的な内容は厚生労働省令=労働安全衛生規則に委ねられています。以下、規則を見ていきます。
3つの健康診断
一般健康診断のうち、ほとんどの会社に関係するのは次の3つです。
| 種類 | 対象 | 頻度 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 雇入時の健康診断 | 常時使用する労働者を雇い入れるとき | 雇入れの都度 | 安衛則43条 |
| 定期健康診断 | 常時使用する労働者(特定業務従事者を除く) | 1年以内ごとに1回 | 安衛則44条 |
| 特定業務従事者の健康診断 | 安衛則13条1項3号の業務に常時従事する労働者 | 配置替えの際+6月以内ごとに1回 | 安衛則45条 |
3つのほかにも、海外に6か月以上派遣する労働者の健康診断(安衛則45条の2)、給食の業務に従事する労働者の検便(同47条)、有害な業務に従事する労働者の特殊健康診断・歯科医師による健康診断(安衛法66条2項・3項)があります。
① 雇入時の健康診断(安衛則43条)
事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
(労働安全衛生規則 第43条第1項)
項目は11あります。
| # | 項目 |
|---|---|
| 1 | 既往歴及び業務歴の調査 |
| 2 | 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 |
| 3 | 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査 |
| 4 | 胸部エックス線検査 |
| 5 | 血圧の測定 |
| 6 | 血色素量及び赤血球数の検査(貧血検査) |
| 7 | GOT、GPT、γ-GTP の検査(肝機能検査) |
| 8 | LDLコレステロール、HDLコレステロール及び血清トリグリセライドの量の検査(血中脂質検査) |
| 9 | 血糖検査 |
| 10 | 尿中の糖及び蛋白の有無の検査(尿検査) |
| 11 | 心電図検査 |
雇入時健診には「省略できる項目」の規定がありません。 定期健康診断(次項)とはここが違います。
ただし、次のただし書きがあります。
ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。
(同項ただし書)
入社前3か月以内に健診を受けていて、その結果を提出してもらえれば、相当する項目は実施不要です。 新卒採用で学校の健診結果を提出してもらう運用は、これに基づきます。
② 定期健康診断(安衛則44条)
事業者は、常時使用する労働者(第四十五条第一項に規定する労働者を除く。)に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
(労働安全衛生規則 第44条第1項)
項目は雇入時とほぼ同じ11項目ですが、4番が「胸部エックス線検査及び喀痰検査」になっています。
省略できる項目があります。
第一項第三号、第四号、第六号から第九号まで及び第十一号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。
(同条第2項)
省略の判断をするのは医師です。会社が「今年は血液検査を外そう」と決められるものではありません。
また、雇入時健診等を受けた者については、その実施日から1年間に限り、相当する項目を省略できます(同条第3項)。入社直後に定期健診の時期が来ても、同じ検査を二重に行う必要はありません。
聴力については、45歳未満(35歳・40歳を除く)は医師が適当と認める方法に代えられます(同条第4項)。
③ 特定業務従事者の健康診断(安衛則45条)— 見落とされやすい
事業者は、第十三条第一項第三号に掲げる業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び六月以内ごとに一回、定期に、第四十四条第一項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。この場合において、同項第四号の項目については、一年以内ごとに一回、定期に、行えば足りるものとする。
(労働安全衛生規則 第45条第1項)
年2回です。 そして安衛則13条1項3号に列挙された業務には、次のものが含まれます。
- 多量の高熱物体を取り扱う業務、著しく暑熱な場所における業務
- 多量の低温物体を取り扱う業務、著しく寒冷な場所における業務
- 有害放射線にさらされる業務
- 土石・獣毛等のじんあいまたは粉末を著しく飛散する場所における業務
- 異常気圧下における業務
- さく岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務
- 重量物の取扱い等重激な業務
- ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
- 坑内における業務
- 深夜業を含む業務
- 有害物を取り扱う業務、有害物のガス・蒸気・粉じんを発散する場所における業務
- 病原体によって汚染のおそれが著しい業務
- その他厚生労働大臣が定める業務
「深夜業を含む業務」が入っています。 工場や建設現場だけの話ではありません。夜勤・宿直・早朝シフト・24時間対応の当番など、深夜(22時〜5時)にかかる勤務が常態化していれば、その従業員は年2回の健診対象になり得ます。
なお胸部エックス線検査だけは、年2回ではなく1年以内ごとに1回で足ります(同項後段)。
この規定を知らずに全員年1回で回している会社は少なくありません。 シフト制を導入したときに見落とされやすい論点です。
対象業務と省略できる項目は特定業務従事者の健康診断は年2回|対象になる14の業務、省略できる項目、報告までで詳しく説明しています。
パート・アルバイトは対象になるか
健康診断の対象は「常時使用する労働者」です(安衛則43条・44条)。呼び方ではなく、契約期間と労働時間で判断します。厚生労働省の通達(平成26年7月24日 基発0724第2号ほか)は、短時間労働者について、次の2つをいずれも満たす人を「常時使用する」としています。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ① 契約期間 | 期間の定めのない契約で使用される人。期間の定めがある場合は、1年以上使用されることが予定されている人、または更新により1年以上使用されている人(特定業務従事者の健康診断の対象者は6か月以上) |
| ② 労働時間 | 1週間の労働時間数が、同じ事業場で同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上 |
労働者にも受診義務がある
「健康診断を受けたくない」と言われたときの条文上の整理です。
5 労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
(労働安全衛生法 第66条第5項)
義務は会社側だけにあるのではありません。 労働者にも受診義務が課されています。
ただし逃げ道が用意されています。 会社が指定した医療機関で受けたくない場合、自分で別の医師の健診を受けて結果を提出すれば足ります。「会社に健康情報を握られたくない」という理由なら、この方法で解決できる場合があります。
健康診断を行わないとどうなるか(罰則)
- 安衛法66条1項(健康診断の実施)に違反したときは、50万円以下の罰金の対象です(安衛法120条1号)
- 法人の従業者が業務に関して違反したときは、行為者のほか法人にも罰金刑が科されます(同法122条)
- 労働者の受診義務(同法66条5項)は、120条の罰則の対象に挙げられていません。受診しない従業員への対応は健康診断で「要再検査」が出た従業員が受診しない|会社ができること・できないことを条文で整理をご覧ください
費用は誰が負担するか
条文には書かれていません。厚生労働省は次の見解を示しています。
労働安全衛生法等で事業者に義務付けられている健康診断の費用は、法により、事業者に健康診断の実施が義務付けられている以上、当然に事業者が負担すべきものとされています。
(厚生労働省「よくある質問」)
費用は会社負担です。
受診時間は労働時間になるか
ここは健診の種類で扱いが変わります。
一般健康診断は、一般的な健康確保を目的として事業者に実施義務を課したものですので、業務遂行との直接の関連において行われるものではありません。そのため、受診のための時間についての賃金は労使間の協議によって定めるべきものになります。ただし、円滑な受診を考えれば、受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいでしょう。特殊健康診断は業務の遂行に関して、労働者の健康確保のため当然に実施しなければならない健康診断ですので、特殊健康診断の受診に要した時間は労働時間であり、賃金の支払いが必要です。
(厚生労働省「よくある質問」)
| 種類 | 受診時間の賃金 |
|---|---|
| 一般健康診断(雇入時・定期・特定業務従事者) | 労使間の協議によって定めるべきもの。支払うことが望ましい |
| 特殊健康診断(有害業務) | 労働時間であり、賃金の支払いが必要 |
一般健診の受診時間は、法的に当然の有給時間とはされていません。 ただし厚生労働省は支払いが望ましいとしています。就業規則にルールを書いておくと、毎年の運用が安定します。
実施したあとにやること
記録を作成し、5年間保存する
事業者は、(中略)健康診断の結果に基づき、健康診断個人票(様式第五号)を作成して、これを五年間保存しなければならない。
(労働安全衛生規則 第51条第1項)
様式が決まっています(様式第5号)。
50人以上は労働基準監督署へ報告する
常時五十人以上の労働者を使用する事業者は、健康診断(第四十四条又は第四十五条の健康診断であつて定期のものに限る。)を行つたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
(労働安全衛生規則 第52条第1項)
この報告は2025年1月1日から電子申請が原則義務化されています(厚生労働省労働基準局)。定期健康診断結果報告のほか、産業医の選任報告やストレスチェック結果等報告も対象です。
なお、定期健康診断結果の報告(安衛則44条・45条の定期のもの)は、常時50人以上の事業場のみです。 健診の実施義務(規模を問わない)とは対象が違います。歯科医師による健康診断(同48条)を定期に行ったときの報告(同52条2項)は、事業場の規模を問いません。
結果を「判定」で終わらせない
健診結果に異常所見があった場合、医師の意見を聴く義務があります(安衛法66条の4)。ここは実施率が低い部分です。詳しくは健康診断は「判定」で終わらない|医師の意見聴取は50人未満も義務で扱っています。
50人未満で産業医がいない場合の相談先は50人未満でも医師の対応が必要になる4つの場面をご覧ください。
結果の保管と社内で見てよい範囲は健康診断の結果は社内の誰が見てよい?|保管場所・閲覧範囲・取扱規程の作り方で説明しています。
よくある質問
Q. パート・アルバイトにも健康診断は必要ですか
呼び方ではなく、契約期間と労働時間で判断します。厚生労働省の通達は、①期間の定めのない契約、または1年以上使用される予定か更新により1年以上使用されている人で、②1週間の労働時間数が通常の労働者の所定労働時間数の4分の3以上の人を、健康診断の対象としています。判断に迷う場合は所轄の労働基準監督署にご確認ください。
Q. 深夜業があると本当に年2回ですか
安衛則45条1項は、安衛則13条1項3号の業務に常時従事する労働者について、配置替えの際および6月以内ごとに1回の健康診断を義務づけています。同号ヌに「深夜業を含む業務」が挙げられています。ただし胸部エックス線検査は1年以内ごとに1回で足ります。
Q. 入社時に健診結果を提出してもらえば、雇入時健診は省略できますか
医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者を雇い入れる場合で、その結果を証明する書面が提出されたときは、当該健康診断の項目に相当する項目について実施は不要です(安衛則43条ただし書)。
Q. 従業員が受診を拒否した場合はどうなりますか
安衛法66条5項により労働者にも受診義務があります。ただし、事業者の指定した医師の健診を希望しない場合は、他の医師の健診を受けて結果を証明する書面を提出すれば足ります。
Q. 健診の費用は会社が出さなければいけませんか
厚生労働省は「事業者に健康診断の実施が義務付けられている以上、当然に事業者が負担すべきもの」としています。
Q. 健診を受けている時間の給与は必要ですか
一般健康診断については、厚生労働省は「受診のための時間についての賃金は労使間の協議によって定めるべきもの」としたうえで、支払うことが望ましいとしています。特殊健康診断の受診時間は労働時間であり、賃金の支払いが必要です。
Q. 小さい会社でも健康診断は必要ですか
A. 必要です。定期健康診断の実施義務は事業場の規模を問いません。従業員が数人でも、常時使用する労働者がいれば実施義務があります。なお、定期健康診断結果報告書を労働基準監督署へ提出する義務は、常時50人以上の事業場に課されるものです。
Q. 健康診断を実施しないと罰則はありますか
あります。安衛法66条1項に違反したときは50万円以下の罰金の対象です(同法120条1号)。法人にも罰金刑が科されます(同法122条)。
まとめ
- 健康診断の実施義務は事業場の規模を問いません(安衛法66条1項)。従業員が1人でも生じます
- パートは契約期間(1年以上など)と週の労働時間(通常の4分の3以上)で判断(厚生労働省通達)
- 実施しないと50万円以下の罰金の対象(安衛法120条1号)
- 雇入時は11項目。入社前3か月以内の健診結果を提出すれば相当項目は省略できます(安衛則43条)
- 定期は1年以内ごとに1回。省略できる項目はありますが、判断するのは医師です(安衛則44条)
- 深夜業を含む業務があると年2回(胸部エックス線は年1回で足りる)(安衛則45条)
- 労働者にも受診義務があります。ただし他の医師の健診結果を提出すれば足ります(安衛法66条5項)
- 費用は事業者負担(厚生労働省)
- 受診時間の賃金は、一般健診は労使協議・特殊健診は労働時間(厚生労働省)
- 健康診断個人票を作成し5年間保存(安衛則51条)
- 定期健康診断の結果は50人以上が所轄労働基準監督署へ報告。2025年1月1日から電子申請が原則義務(安衛則52条)
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参考・出典
- 労働安全衛生法 第66条・第120条・第122条(e-Gov法令検索)
- 労働安全衛生規則 第13条・第43条〜第45条の2・第47条・第48条・第51条・第52条(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか?」
- 厚生労働省「健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか?」
- 厚生労働省労働基準局「労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」
- 厚生労働省 通達「平成26年7月24日 基発0724第2号」(短時間労働者の健康診断の対象)
本記事に記載の法令・通達は、2026年11月6日時点の内容を確認しています。法令・通達は改正されることがありますので、実務では最新の原文をご確認ください。

