この記事の要点
衛生委員会のテーマが毎年同じになる、ネタが尽きた、という会社のために、4月から3月までの12か月分のテーマ例を、厚生労働省の年間行事と安衛則22条の付議事項に沿って整理しました。月ごとの「なぜその月か」と、避けたい選び方も解説します。
執筆・監修:小正 晃裕(医師・日本医師会認定産業医。詳しいプロフィールは記事末尾)|最終更新日:2026年11月17日
この記事でわかること
- 衛生委員会で調査審議する事項の範囲(安衛則22条は例示であること)
- 4月から3月までの12か月分のテーマ例と、それぞれの「なぜその月か」
- 避けたいテーマの選び方
- 毎月の開催・議事概要の周知・記録保存のルール
「衛生委員会のテーマ選びと運営を相談したい」という会社へ(この記事の執筆元)
筆者は現役の医師・産業医です。株式会社MeIXでは、嘱託産業医(月5万円〜〔税別〕)として、衛生委員会への出席やテーマ選びへの助言をお手伝いしています。産業医がいない会社でも、1回からのスポット面談(20,000円〜〔税別〕)をご利用いただけます。→ お問い合わせフォームはこちら(メールでお返事します)
テーマを決める前に:何を話す場か
衛生委員会は、労働者の健康障害の防止および健康の保持増進に関する重要事項を調査審議する場です。労働安全衛生規則22条は、この重要事項に次の事項が「含まれるものとする」と定めています(例示です)。
- 衛生に関する規程の作成
- 危険性または有害性等の調査(リスクアセスメント)と、その結果に基づく措置のうち衛生に係るもの
- 安全衛生に関する計画(衛生に係る部分)の作成、実施、評価、改善
- 衛生教育の実施計画の作成
- 作業環境測定の結果と、その結果の評価に基づく対策
- 定期健康診断などの結果と、その結果に対する対策
- 労働者の健康の保持増進を図るために必要な措置の実施計画
- 長時間にわたる労働による健康障害の防止を図るための対策
- 労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策
- 行政機関から文書で受けた命令・指示・勧告・指導のうち、健康障害の防止に関すること
(12項目のうち主なものを抜粋しています。全項目は衛生委員会では何を調査審議するのかで解説しています。)
例示なので、ここに書かれていない話題でも、労働者の健康障害の防止や健康の保持増進に関する重要事項であれば扱えます。テーマに迷ったときは、「年間計画(22条3号)」と「その月に起きること」から逆算するのが近道です。
年間計画のつくり方:厚生労働省の年間行事から逆算する
厚生労働省は毎年、週間・月間の行事を公表しています(令和8年度の年間行事予定)。労働衛生に関わるものを月ごとに並べ、「国が今月その話題を取り上げている」ことを、テーマを選ぶ理由にすると、委員にも説明しやすくなります。
12か月分のテーマ例
以下は例です。事業場の業種・規模・課題に合わせて入れ替えてください。行事の期間は令和8年度(2026年度)のものです。
| 月 | テーマ例 | なぜその月か(根拠) |
|---|---|---|
| 4月 | 年間計画の確認と、新入社員の安全衛生教育 | 新年度の計画づくり。安衛則22条3号は、安全衛生計画の作成・実施・評価・改善を付議事項に挙げている(雇入れ時の安全衛生教育) |
| 5月 | 熱中症の予防体制の確認 | 厚生労働省「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」は5月から9月まで。安衛則612条の2は、熱中症のおそれのある作業で、報告体制の整備と、症状の悪化を防ぐ措置の手順を定めて周知することを事業者に求めている |
| 6月 | 受動喫煙対策と禁煙 | 禁煙週間は5月31日〜6月6日(厚生労働省の年間行事)(受動喫煙対策) |
| 7月 | 夏季の健康管理と、熱中症の中間確認 | 全国安全週間は7月1日〜7日。5月に確認した体制が実際に機能しているかを、猛暑の時期に点検する |
| 8月 | 定期健康診断の実施計画と、未受診者の確認 | 9月の「職場の健康診断実施強化月間」に向けた準備。22条7号は、健康診断の結果とその対策を付議事項に挙げている |
| 9月 | 健康診断の結果と事後措置 | 9月は「職場の健康診断実施強化月間」(9月1日〜30日)、「全国労働衛生週間」の準備期間(同)。結果に基づく医師の意見聴取(法66条の4)と措置(法66条の5)を点検する(意見聴取) |
| 10月 | 全国労働衛生週間の重点事項 | 10月1日〜7日。令和8年度の重点事項は、高年齢労働者の健康管理、長時間労働による健康障害の防止、メンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援、化学物質対策など(高年齢労働者) |
| 11月 | 長時間労働と過重労働の防止 | 「過労死等防止啓発月間」「過重労働解消キャンペーン」が11月1日〜30日。22条9号は、長時間労働による健康障害の防止対策を付議事項に挙げている(面接指導) |
| 12月 | ハラスメントの防止と相談窓口 | 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」(12月1日〜31日)(ハラスメント相談窓口と産業医面談) |
| 1月 | 年間計画の中間振り返りと、議事録の見直し | 厚生労働省の年間行事に1月の行事はない。自社の事情で決める月として、ここまでの議事録(22条3号の「評価・改善」)を点検する |
| 2月 | 化学物質の管理、または職場環境の改善 | 「化学物質管理強調月間」が2月1日〜28日。22条2号は、リスクアセスメントの結果に基づく措置のうち衛生に係るものを付議事項に挙げている。化学物質を扱わない事業場は、ストレスチェックの集団分析の活用でもよい(集団分析) |
| 3月 | メンタルヘルスと、次年度計画の準備 | 「自殺対策強化月間」が3月1日〜31日。22条10号は、精神的健康の保持増進を図るための対策を付議事項に挙げている |
国の行事に乗れない月は
1月のように、厚生労働省の行事がない月もあります。その月は、自社の数字(残業時間の推移、健康診断の有所見率、休職者数など)から選ぶと、「国が言っているから」ではなく「自社の課題だから」という理由になります。個人が特定される形では扱わない点は、次の節で説明します。
避けたいテーマの選び方
個人が特定される形で扱わない
事業者が扱う労働者の心身の状態に関する情報は、労働者の健康の確保に必要な範囲で収集・使用することとされています(労働安全衛生法104条1項)。衛生委員会で、特定の従業員の病名や休職の経緯が分かる形で扱うのは避け、部署ごとの集計や、匿名の事例に整理します。議事の概要は、開催のたびに労働者に周知することが求められています(次の節)。
産業医に任せきりにしない
産業医は、衛生委員会に対して労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができます(安衛則23条5項)。産業医が提案できるのは「求める」ことで、テーマを決めて運営するのは委員会(会社)です。毎回「産業医の先生、お願いします」で終わらないよう、年間計画の段階で、どの月に産業医から話してもらうかを決めておきます。
毎年同じ資料を使い回さない
同じ資料の読み上げが続くと、委員が目を通さなくなります。前年と同じテーマでも、自社の直近の数字を1ページ足すだけで、議論が動きます。
開催と記録のルール(テーマ以前に守ること)
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 開催頻度 | 毎月1回以上 | 安衛則23条1項 |
| 議事概要の周知 | 開催のたびに、遅滞なく、掲示・書面の交付・電子ファイルへの記録のいずれかで労働者に周知する | 安衛則23条3項 |
| 記録の作成と保存 | 委員会の意見と、それを踏まえて講じた措置の内容、重要な議事を記録し、3年間保存する | 安衛則23条4項 |
オンラインでの開催を検討している場合は、衛生委員会はオンラインで開催できる?をご覧ください。
テーマが続かないときの運用:年間計画を仮置きして、毎月入れ替える
テーマが尽きやすい運営には、次のような形があります。当てはまる点があれば、見直しの材料にしてください。
- 年間計画がなく、直前に決めている:開催の数日前に「今月は何にしよう」となる
- 議事録に、次回への宿題が書かれていない:前月の議論が次の月につながらない
- 産業医に、毎回その場で話を振っている:話す月と内容が事前に決まっていない
月1回の開催は、決まった頻度で「健康の話題」を考える機会が回ってくる、ということです。年度初めに12か月分のテーマを仮置きし、毎月、直近の数字で入れ替える運用にすると、準備の負担が下がります。
よくある質問
Q. 衛生委員会のテーマは、法律で決まっていますか?
決まっていません。安衛則22条は、付議事項に含まれる事項を例示しています。例示にない話題でも、労働者の健康障害の防止や健康の保持増進に関する重要事項であれば扱えます。
Q. 毎月開かなければなりませんか?
はい。安衛則23条1項は、委員会を毎月1回以上開催することを事業者に求めています。
Q. 議事録は何年保存しますか?
委員会の意見と、それを踏まえて講じた措置の内容、そのほか議事で重要なものを記録し、3年間保存します(安衛則23条4項)。
Q. 産業医がテーマを決めてもよいですか?
産業医は、労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができます(安衛則23条5項)。ただし、委員会の運営は会社が行います。産業医には年間計画の中で、話してもらう月と内容を事前に伝えておくと、準備がスムーズです。
Q. 従業員の個別の事例を話題にしてもよいですか?
個人が特定される形では避けてください。事業者が扱う労働者の心身の状態に関する情報は、健康の確保に必要な範囲で使うこととされています(労働安全衛生法104条1項)。集計した数字や、個人が分からないよう整理した事例を使います。
まとめ
- 安衛則22条の付議事項は例示。健康障害の防止・健康の保持増進に関する重要事項なら扱える
- 12か月分のテーマは、厚生労働省の年間行事と自社の数字から選ぶと、理由を説明しやすい
- 避けたいのは、個人が特定される扱い、産業医への任せきり、同じ資料の使い回し
- 毎月1回以上開催し、議事概要を周知し、記録を3年間保存する
株式会社MeIXは、嘱託産業医として、衛生委員会への出席や、月ごとの講話資料の作成をお手伝いしています。年間計画づくりのご相談もお気軽にどうぞ。
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参考・出典
- 労働安全衛生法 18条・104条(e-Gov法令検索)
- 労働安全衛生規則 22条・23条・612条の2(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「令和8年度(2026年度)年間行事予定(週間・月間)」
- 厚生労働省「令和8年度『全国労働衛生週間』を10月に実施」
- 厚生労働省「令和8年『STOP!熱中症 クールワークキャンペーン』を実施します」
- 本記事に記載の法令・行事は、2026年11月4日時点の内容を確認しています。

